指名停止措置の概要

　文部科学省の有資格登録業者２３社を含む７２社が、他の事業者と共同して、茨城県が発注する特定の土木一式工事又は特定の舗装工事について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条の規定に違反するものであるとして、平成２３年８月４日、公正取引委員会から、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令（別紙一覧の２３社）及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（別紙一覧のうち２０社）を受けた。