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指名停止措置の概要

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1 指名停止措置業者名等

業者名 日管(株)
法人番号 5080401003861
大臣知事区分 国土交通大臣許可
許可番号 第000277号

2 指名停止の措置対象区域及び期間

指名停止対象区域 停止期間 決定日~満了日
北海道地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
東北地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
関東・甲信越地区 4ヶ月 令和6年06月05日~令和6年10月04日
東海・北陸地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
近畿地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
中国地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
四国地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日
九州・沖縄地区 3ヶ月 令和6年06月05日~令和6年09月04日

3 指名停止の理由

日管株式会社の元取締役は、令和2年5~6月に行われた東京都千代田区発注の区立小学校・幼稚園の改築工事の一般競争入札を巡り、当時の区議から、最低制限価格に関する情報や入札参加業者数を入手し、入札の公正を害した。 その後、日管株式会社の元取締役は、令和2年6~8月に行われた同区発注の区立児童館の改修工事など複数の工事の一般競争入札を巡り、当時の区議から入札参加業者名を入手し、入札の公正を害した。 また、令和2年にあった2件の入札情報を入手した見返りとして、日管株式会社の元取締役は、飲食代約6万円と商品券10万円相当を提供した。 なお、公訴時効(3年)が成立している。

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