指名停止措置の概要

（株）忠英建設は、審査基準日令和４年３月３１日の経営事項審査申請において、既に退職した者を技術者として技術職員名簿に記載していたことが判明した。このことは建設業法２８条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により、令和５年６月２７日付けで建設業許可部局（京都府）より監督処分（指示）を受けた。