指名停止措置の概要

　中央技術株式会社及び元社長は、２０１４年６月～２０１６年５月の２事業年度にわたり同社の業務に関して架空の外注費を計上するなどして、所得を計１億４，１００万円少なく申告し、法人税と地方法人税計３，５００万円を脱税したとして、令和２年３月１９日、水戸地方裁判所から法人税法と地方法人税法違反により同社に対して罰金１，０００万円、元社長に対して懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。