指名停止措置の概要

　港振興業株式会社の元代表取締役は同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成２６年７月１日から同２７年６月３０日までの事業年度について、内容虚偽の法人税確定申告書を提出し、平成２７年７月１日から同２８年６月３０日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。 　これにより、令和元年１１月２７日に大阪地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金６００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。