指名停止措置の概要

　公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。