指名停止措置の概要

　全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。