指名停止措置の概要

　東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売について、平成２８年７月１２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。