指名停止措置の概要

　公正取引委員会は、文部科学省の有資格登録業者４社を含む２４社が、川崎市が発注する下水管きょ工事について、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年４月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。