指名停止措置の概要

　開発機構(株)は、平成２４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、経営規模等評価申請書及びその添付書類に実際は請け負っていない建設工事を施工実績があるとして事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評定値を公共工事の発注者である橿原市に提出した。このことにより、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から監督処分（営業停止命令）を受けた。