公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　

　　　令和５年３月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人宮崎大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事　佐藤　一仁

　１　業務概要
　（１）業務名　　　宮崎大学（木花）動物感染症検査研究施設（仮称）新営その他設計業務
　（２）業務内容　　宮崎大学フロンティア科学総合研究センター（遺伝資源分野）東側に２階建ての動物感染症検査研究施設（仮称）を増築、並びにフロンティア科学総合研究センター（遺伝資源分野）の機能強化を図るための改修及び増築設計業務
動物感染症検査研究施設（仮称）増築　Ｓ２　　６６８ｍ２フロンティア科
学総合研究センター（遺伝資源分野）　Ｒ４　１，５１０ｍ２（改修延べ面積　５８ｍ２、
増築　４３ｍ２）
　（３）履行期限　　令和５年８月３１日（木）
　　　　　　　　　　ただし、部分引渡を要求する指定部分の履行期限は次による。
　　　　　　　　　①計画通知提出：令和５年６月３０日（金）
　　　　　　　　　②実施設計成果物：令和５年７月１０日（月）
　　　　　　　　　上記②の成果物の内、計画通知手続き業務は除く。
　　　　　　　　　①②の部分引渡に係る業務委託料は、業務の完了をもって支払う。
（現在申請中の地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業が不採択となった場合は、履行期間途中での業務の中止もあり得る。その場合、中止となった時点での出来高に応じて支払いを行う。）
　（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

　２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は（２）に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
①単体企業
１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」又は「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４）経営状況が健全であること。
５）不正又は不誠実な行為がないこと。
６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
８）一級建築士又は設備設計一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置で
きること。
９）九州管内に本店、支店又は営業所が所在すること。
②設計共同体
２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「宮崎大学（木花）動物感染症検査研究施設（仮称）新営その他設計業務」（業務名）に係る設計共同体としての登録を行っていること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　　同種業務　　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造で、地上２階建て以上、かつ延べ面積５００ｍ２以上の学校又は研究施設の新営工事に係る実施設計
　　　　類似業務　　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造で、地上２階建て以上、かつ延べ面積３００ｍ２以上の学校、研究施設、庁舎、事務所の新営又は全面改修工事に係る実施設計
　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術
者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

　３　手続等
　（１）担当部局　　〒８８９－２１９２
　　　　　　　　　　宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地
　　　　　　　　　　国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係
　　　　　　　　　　電話　０９８５－５８－７１２７
　　　　　　　　　　メールアドレス　ｋｉｋａｋｕ＿ｓｏｕｍｕ＠ｏｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
　（２）説明書の交付期間、交付方法、申し込み方法
　　　　令和５年３月６日（月）から令和５年３月１６日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後１３時まで。）、電子メールにより交付する。
　　　　説明書の交付に当たっては無料とし、希望する者は、上記３（１）の申し込み先（電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）を明記して申し込むこと。受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。
　　　　申請電子メールの件名：
【説明書等申込】「宮崎大学（木花）動物感染症検査研究施設（仮称）新営その
他設計業務」（会社名称）
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和５年３月１６日（木）１３時００分　（１）に同じ。持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）による。
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和５年３月３１日（金）１３時００分　（１）に同じ。持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）による。

　４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提示することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。