公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

　　　令和３年２月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人宮崎大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事　迫田　浩一郎

　１　業務概要
　（１）業務名　　　宮崎大学（木花）農学部実験研究棟改修Ⅲ期設備設計業務
　（２）業務内容　　農学部実験研究棟・講義棟の老朽化改善、省エネ化及び機能拡充を図るための改修設備設計業務
　　　　　　　　　　農学部実験研究棟（南棟）　ＳＲ７　４，３００ｍ２
　　　　　　　　　　農学部講義棟　Ｒ３　１，３１０ｍ２
　　　　　　　　　　ＥＶ　シャフト増築　Ｓ　６０ｍ２
　（３）履行期限　　令和３年７月３０日（金）
　（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

　２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
　　②　経営状況が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　⑤　設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　⑥　九州管内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　技術提案書の提出者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　同種業務　　ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、地上３階建て以上、かつ延べ面積２，０００ｍ２以上の教育施設の新営又は改修設備設計業務
　　　類似業務　　ＳＲＣ造、ＲＣ造又はＳ造で、地上３階建て以上、かつ延べ面積２，０００ｍ２以上の公共施設の新営又は改修設備設計業務
　　②技術提案書の提出者の能力
　　　（１）の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①担当予定技術者の能力
　　　資格、同種及び類似業務の実績
　　②技術提案書の提出者の能力
　　　（１）の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　　③業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　　④課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

　３　手続等
　（１）担当部局　　〒８８９－２１９２
　　　　　　　　　　宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地
　　　　　　　　　　国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課企画管理係
　　　　　　　　　　電話　０９８５－５８－７１２７
　　　　　　　　　　メールアドレス　ｋｉｋａｋｕ＿ｓｏｕｍｕ＠ｏｆ．ｍｉｙａｚａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
　（２）説明書の交付期間、交付方法、申し込み方法
　　　　令和３年２月１２日（金）から令和３年２月２６日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後１３時まで。）、電子メールにより交付する。
　　　　説明書の交付に当たっては無料とし、希望する者は、上記３（１）の申し込み先（電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）を明記して申し込むこと。受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。
　　　　申請電子メールの件名：【説明書等申込】宮崎大学（木花）農学部実験研究棟改修Ⅲ期設備設計業務（会社名称）

　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和３年２月２６日（金）１３時００分　（１）に同じ。持参又は郵送すること。
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和３年３月１５日（月）１３時００分　（１）に同じ。持参又は郵送すること。

　４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提示することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。