公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大型）に係る手続開始の公示　
　　　　　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　

　次のとおり技術提案書の提出を招請する。　

　令和８年４月１７日　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　尾　田　史　郎　



１．業務概要　
（１）業務名　　大分大学（医）基礎・臨床研究棟東側３，４階改修設備設計業務　
（２）業務内容　大分大学挾間キャンパス医学部の基礎・臨床研究棟東側３，４階改修に係る設備設計業務　
（３）履行期限　令和９年３月１９日（金）　

２．参加資格、選定基準及び評価基準　
（１）技術提案書の提出者に要求される資格　
　　①　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務（建築設備関係設計・施工管理
　　　　業務）に係る有資格者として登録されている者であること。　
　　②　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っ
　　　　ていること。　
　　③　設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（総合技術監理部門―電気電子又は電気電子部門）又
　　　　は技術士（総合技術監理部門―衛生工学又は衛生工学部門）の資格を有する総括技術者を配置で
　　　　きること。　
　　④　参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに文部科学省から「設計
　　　　・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０
　　　　日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。　
　　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　
　　①　担当予定技術者の能力　
　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績　
　　②　技術提案書の提出者の能力　
　　　　同種又は類似業務の実績　
（３）技術提案書を特定するための評価基準　
　　①　担当予定技術者の能力　
　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績　
　　②　技術提案書の提出者の能力　
　　　　同種又は類似業務の実績　
　　③　業務の実施方針　
　　　　実施方針、実施手順及び工程計画の妥当性　
　　④　課題についての提案　
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性　

３．手続等　
（１）担当部局　
　　　大分大学財務部施設企画課総務・資産グループ　
　　　〒８７０－１１９２　
　　　大分県大分市大字旦野原７００番地　
　　　ＴＥＬ：０９７－５５４－７４３１、７５２８　
　　　ＦＡＸ：０９７－５５４－７４３５　
　　　ｅ－ｍａｉｌ：ｓｉｓｏｍｕ＠ｏｉｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ　
（２）説明書の交付期間及び場所　
　　　交付期間：令和８年４月１７日（金）から令和８年４月２７日（月）までの９時から１７時まで。
　　　ただし、令和８年４月２７日（月）は１２時まで。（土曜日、日曜日は除く。）　
　　　交付場所：上記３．（１）に同じ。　
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法　
　　　提出期限：令和８年４月２７日（月）１２時まで。　
　　　提出場所：上記３．（１）に同じ。　
　　　提出方法：持参又は郵送すること。　
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法　
　　　提出期限：令和８年５月２５日（月）１２時まで。　
　　　提出場所：上記３．（１）に同じ。　
　　　提出方法：持参又は郵送すること。　
４．その他　
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）契約保証金　納付。　
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に
　　　代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
　　　を行った場合は、契約保証金を免除する。　
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。　
（４）手続における交渉の有無　無。　
（５）契約書作成の要否　要。　
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の
　　　有無　無。　
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。　
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３．（１）に同じ。　
（９）公示日時点において、上記２．（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３．
（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３．（３）の提出期限の日において、当該資格を
　　　満たしていなければならない。　
（１０）詳細は説明書による。　
（１１）本業務は、「『公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画』運用指針」
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。