公告情報

　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大型）に係る手続開始の公示
　　　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建築工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請する。
　本公示は、令和６年２月１５日に公示を行った「大分大学（附小）附小管理特別教室
棟改修その他設計業務」の再公示である。

　令和６年４月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人大分大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　小　代　哲　也

１．業務概要
（１）業　務　名　大分大学（附小）附小管理特別教室棟改修その他設計業務
（２）業務内容　大分大学王子キャンパスの附属小学校管理特別教室棟の改修その他の
　　　　　　　　設計業務
（３）履行期限　令和６年９月１０日
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮
　　　した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配
　　　慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配
　　　慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　①　国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない
　　　　者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
　　　　ために必要な同意を得ている者は、第７条中、特別の理由がある場合に該当す
　　　　る。
　　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務（建築関係設
　　　　計・施工管理業務）に係る有資格者として登録されている者であること。
　　③　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事
　　　　務所の登録を行っていること。
　　④　一級建築士、二級建築士、建築設備士または技術士（総合技術監理部門－建設
　　　　部門または建設部門）の資格を有する総括技術者を配置できること。
　　⑤　参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文
　　　　部科学省又は契約担当役から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る
　　　　指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　　　６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。
　　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
　　　　ものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続し
　　　　ている者でないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種または類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　同種または類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種または類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　同種または類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　実施方針、実施手順及び工程計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３．手続等
（１）担当部局
　　　大分大学財務部施設企画課総務・資産グループ
　　　〒８７０－１１９２
　　　大分県大分市大字旦野原７００番地
　　　ＴＥＬ：０９７－５５４－７４３１
　　　ＦＡＸ：０９７－５５４－７４３５
　　　e－mail：sisomu＠
　　　　交付期間：令和６年４月２６日（金）から令和６年５月７日（火）までの９時
　　　　　　　　　から１７時まで。ただ　　　し、令和６年５月７日（火）は１２時
　　　　　　　　　まで。（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）
　　　　交付場所：上記３．（１）に同じ。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　提出期限：令和６年５月７日（火）１２時まで。
　　　　提出場所：上記３．（１）に同じ。
　　　　提出方法：持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　提出期限：令和６年５月２８日（火）１２時まで。
　　　　提出場所：上記３．（１）に同じ。
　　　　提出方法：持参又は郵送すること。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
　　　て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券によ
　　　る保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免
　　　除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無。
（５）契約書作成の要否　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約
　　　により締結する予定の有無　無。
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３．（１）に同じ。
（９）上記２．（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３．（３）により参
　　　加表明書を提出することができるが、上記３．（３）の提出期限の日において、
　　　当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。
（１１）本業務は、「『公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画』運用
　　　　指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の
　　　　対象外である。