公告情報
佐賀大学(鍋島1)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設計業務
入札公告(設計・コンサルティング業務)
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和8年3月12日
国立大学法人佐賀大学
学 長 野 出 孝 一
1 業務概要
(1) 業務名 佐賀大学(鍋島1)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設計業務
(2) 業務概要 本業務は、本学鍋島1団地における特高受変電設備棟(鉄筋コンクリート造 地上1階 延床面積199m2)の新営工事および屋外環境整備に伴う建築設計業務を行うものである。
(3) 履行期限 契約締結日の翌日から令和8年9月30日(水)まで
(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格
確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科
学省電子入札システムホームページ( https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者
であること。
(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請けとして業務を実施完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、事務所、研究施設もしくは公共施設の新営設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者は、主任技術者の意匠担当を兼ねることができる。
① 管理技術者
(イ)一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして業務を実施完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、事務所、研究施設もしくは公共施設の新営設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
② 主任技術者
(イ)意匠担当を配置すること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして業務を実施完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、事務所、研究施設もしくは公共施設の新営設計業務を行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(6) 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取り扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規程に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、本店、支店又は営業所が所在する都道府県は問わない。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地
国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当
電話番号 0952-28-8968
電子メール kikaksom@mail.admin.saga-u.ac.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び方法
入札公告日から令和8年3月19日(金)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分までとする。入札説明書の交付に当たっては無料とし、上記3(1)の電子メールアドレス宛に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとし、電子メールの件名は、「【入札説明書等申込】佐賀大学(鍋島1)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設計業務(会社名称)」と標記すること。
なお、入札説明書等は、本学より受信確認後に送付するパスワードにて、国立大学法人佐賀大学環境施設部ホームページ(https://www.shisetsu.admin.saga-u.ac.jp)の入札公告等情報(設計・コンサルタント)よりダウンロードすること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札公告日から令和8年3月23日(月)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分(ただし、最終日の3月23日(月)は15時00分)までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)もしくは電子メールにて提出すること(電子メールの場合は着信を確認すること。)。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和8年4月7日(火)から令和8年4月8日(水)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分(ただし、最終日の4月8日(水)は13時00分)までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、上記1(4)において発注者の承諾を得て電子入札から紙入札への変更が認められた場合は、上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)にて提出すること。
開札日時:令和8年4月9日(木)13時00分
開札場所:〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地
国立大学法人佐賀大学本部棟1階小会議室Ⅰ(電子入札システム)
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業
会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行
保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10)対象業務に直接関連する他の業務の請負契約を、対象業務の請負契約の相手方と
随意契約により締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.shisetsu.admin.saga-u.ac.jp/kigyo/nyusatsu/nyusatsu_main.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10011005249999920250033
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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