公告情報

簡易公募型プロポーザル方式　（拡大）　に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお　、本業務は、「「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申し合わせ）記４に定める調達の対象外である。また　、本業務に係る特定及び契約締結は　、当該業務に係る予算が成立し　、予算示達がなされるこ
とを条件とするものである。
令和　６年１月９日　国立大学法人佐賀大学
学　長　兒　玉　浩　明
１　業務概要
（１）　業　務　名　佐賀大学（　鍋島１　他）院生・臨床研究棟　（Ⅲ期）　等改修　（建築）設計業務
（２）　業務内容　本業務は　、鍋島　１団地における　院生・臨床研究棟（　（Ⅲ期）（　ＲＣ　造　地上　４階建　改　修延べ床面積約　１、３２０　３２０ｍ２）　及び　本庄町１団地における体育館（　Ｓ造　改修延
べ床面積約１、４９０ｍ２）　の建築設計業務である。
（３）　履行期限　契約締結日の翌日から　令和　６年３月３１　日（　日）　ただし、　財政法の定めによる承認を得た　場合は　、令和　６年６月２８　日（　金）ま　で延長　する　。
（４）　本業務は　、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の
推進に関する基本方針」に基づき　、温室効果ガス等の排出の削減　に配慮する内容をテーマと
した技術提案を求め　、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務
である。
２　参加資格　、選考基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている
こと。
①文部科学　省における　令和　５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格　の認定を
受けている者　であること。
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④建築士法（昭和　２５　年法律第　２０２　号）第　２３　条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行って　いること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するため
の基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験　、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数
、技術力　、同種又は類似業務の実績
③　企業の信頼性・社会性
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）技術提案書　を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験　、同種又は類似業務の実績
１
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　企業の信頼性・社会性
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
④　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画・技術者配置計画
の妥当性
⑤　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
３　手続等
（１）　担当部局
〒８４０－８５０２　佐賀県佐賀市本庄町１番地
国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当
電話０９５２－２８－８９６８
電子メールアドレスｋｉｋａｋｓｏｍ＠ｍａｉｌ．ａｄｍｉｎ．ｓａｇａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書の交付期間及び方法
手続き開始の公示日から令和６年１月１８日（木）までの、土曜日、日曜日及び祝日を
除く９時００分から１７時００分までとする。説明書等の交付に当たっては、上記電子メ
ールアドレス宛に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとし、電
子メールの件名は、【参加説明書等申込】「佐賀大学（鍋島１他）院生・臨床研究棟（Ⅲ期）
等改修（建築）設計業務」と標記すること。
なお、参加説明書等は、本学より受信確認後に送付するパスワードにて、「佐賀大学環境
施設部ＨＰ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ａｄｍｉｎ．ｓａｇａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ）よりダウンロードすること。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和６年１月１９日（金）１２時００分　（１）に同じ
持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和６年２月７日（水）１２時００分　（１）に同じ
持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法に限る。）すること。
４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無。
（５）　契約書作成の要否　要。
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契
約する予定の有無　無。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ。
（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしてないものも記３（３）により参加表明書を提出す
ることができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければ
ならない。
（９）　詳細は説明書による。
２