公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度補正予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とするものです。


令和４年１月３１日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人鹿屋体育大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　　松　下　　雅　雄


１　業務概要
（１）　業務名　　　鹿屋体育大学（白水）球技体育館改修設計業務
（２）　業務内容　　本業務は、鹿屋体育大学白水団地構内における球技体育館（建築面積２，
　　　　　　　　６７８ｍ２、延面積２，６５２ｍ２、ＲＳ造１階建）の改修（建築・設備）設
　　　　　　　　計業務である。
（３）　履行期限　　令和４年３月３１日（木）までとする。
　　　　　　　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和４年７月２９日（金）
　　　　　　　　まで延長する。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　鹿屋体育大学契約事務取扱細則第２４条の規定に該当しない者であること。
　②　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者
　　名簿において、「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者で
　　あること。（会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一
　　般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　③　　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・
　　コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月
　　２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指
　　名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
　④　経営状況が健全であること。
　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑦　　　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登
　　録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　③　　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画・技術者配置計画
　　の妥当性
　④　課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性


３　手続等
（１）　担当部局
　　　〒８９１－２３９３　　
　　　鹿児島県鹿屋市白水町１番地
　　　国立大学法人鹿屋体育大学　施設課計画係
　　　電話　０９９４－４６－４８５２　　　
　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｓｉｓｅｔｕ＠ｎｉｆｓ－ｋ.ａｃ.ｊｐ
（２）　説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和４年１月３１日（月）から令和４年２月１４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝
　　日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
　　　鹿屋体育大学ホームページ【ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｆｓ－ｋ．ａｃ．ｊｐ／ｐ
　　ｕｂｌｉｃ／ｂｉｄ／ｂｉｄｄｉｎｇ－ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉ
　　ｏｎ．ｈｔｍｌ】にて交付する。なお、交付を希望する者は、会社名、担当者名及び連絡
　　先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）を明記し、上記メールアドレス
　　に電子メールにて連絡すること。受信確認後、申請者にダウンロードパスワードを送信す
　　る。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和４年２月１４日（月）１７時００分　　上記（１）に同じ　　持参又は郵送すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和４年３月７日（月）１７時００分　　上記（１）に同じ　　持参又は郵送すること。


４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付。
　　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えること
　　ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
　　を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締
　　結する　　予定の有無　　無。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提
　　出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていな
　　ければならない。
（９）　本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成
　　８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（１０）　詳細は説明書による。