公告情報

公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和３年２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人琉球大学長　
西　田　　睦

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４７

１　事業概要
（１）品目分類番号　４１、４２
（２）事　業　名　琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業
（３）事業場所　沖縄県宜野湾市字新城大道原４４３－１他
（４）事業概要　医学部関係施設に関する実施設計業務、工事監理業務、施工業務を行う。
（５）施設概要　医学部Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟・Ｄ棟（計　約４８，０００ｍ２）、小規模建物及び工作物一式、渡り廊下一式、外構工事一式
（６）事業期間　契約締結日から令和６年１０月３１日まで
（７）本事業の施工は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８）本事業の施工は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。

２　競争参加資格
（１）基本的要件
①　本事業の参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者は、次に示す４つの形態のいずれかとする。
　　ア　単体建設企業
　　イ　建設工事共同企業体
　　ウ　単体建設企業と実施設計業務、工事監理業務を担当する企業（以下「協力企業」という。）のグループ
　　エ　建設工事共同企業体と協力企業のグループ
　②　建設工事共同企業体は、次のア又はイのいずれかの方式を選択し、技術提案書の提出期限の日までに、琉球大学長から共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていなければならない。

ア　工事共同実施方式
共同企業体の各構成員が施工業務を共同実施する方式。この方式で行う場合、構成員の数は２以上４以下とする。
イ　工事分担実施方式
共同企業体の各構成員が、建築一式工事、電気工事又は管工事の工種ごとに施工業務を分担して実施する方式（異工種建設工事共同企業体）。この方式で行う場合、構成員の数は２以上６以下とする。
③　上記２（１）①イ又はエの建設工事共同企業体が応募する場合、次の要件を満たすこと。
ア　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。また、構成員の出資比率は、実施要領による。
イ　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。また、代表者（工事分担実施方式の場合は建築一式工事を担当する企業とすること）が参加手続を実施すること。
ウ　建設工事共同企業体の構成員の変更は認めない。ただし、技術提案書の提出期限までの期間に限り、建設工事共同企業体の構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は国立大学法人琉球大学と協議するものとし、国立大学法人琉球大学がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
④　上記２（１）①ウ又はエの単体建設企業又は建設工事共同企業体がグループで応募する場合、単体建設企業又は建設工事共同企業体から直接業務を受託又は請け負う協力企業から構成されること。なお、協力企業の数に制限はない。

（２）共通の競争参加資格要件
応募者である単体建設企業又は建設工事共同企業体の各構成員（以下「応募者」という。）は、次の要件を満たすこと。
① 　国立大学法人琉球大学会計実施規程（以下「実施規程」という。）第１４条第１項及び第２項の各号に該当しない者であること。
②　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④　参加申請書の提出期限の日から優先交渉権者の選定までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）若しくは「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置又は国立大学法人琉球大学工事請負契約要項第３０条及び国立大学法人琉球大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑤　単体建設企業、建設工事共同企業体の各構成員及び協力企業（以下「応募者等」という。）のいずれもが、他の応募者等でないこと。
⑥　応募者等のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が他の応募者等でないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが、いずれの建設工事共同企業体の代表者でない場合を除く。詳細は実施要領等（要求水準書等を含む、以下同じ。）による。）。
⑦　応募者等が上記１に示した事業に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）又は当該構成員と資本関係又は人的関係がある者ではないこと。詳細は実施要領等による。
⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれらに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。


以下、別添ファイル参照