公告情報

　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

　令和６年３月２９日

　国立大学法人鹿児島大学
　契約担当役事務局長　　　田　頭　𠮷　一

１　業務概要
（１）　業　務　名　　鹿児島大学（桜ヶ丘）基幹・環境整備（屋外環境整備等）設計業務　
（２）　業務内容　　本業務は、鹿児島大学桜ヶ丘団地における医科診療棟等のとりこわし及び病院ロータリー・駐車場等の屋外環境整備の設計業務である。
　　　　　　　　　【とりこわし建物（延べ床面積：１４，７９８ｍ２）】
　　　　　　　　　　・医科診療棟（鉄筋コンクリート造、地上３階、延べ床面積：９，５００ｍ２）
　　　　　　　　　　・管理棟（鉄筋コンクリート造、地上４階、延べ床面積：２，３５６ｍ２）
　　　　　　　　　　・医療情報施設（鉄骨造、地上２階、延べ床面積：６０４ｍ２）
　　　　　　　　　　・プレハブ棟Ⅰ（鉄骨造、地上２階、延べ床面積：２，１６８ｍ２）
　　　　　　　　　　・地域医療支援センター（鉄骨造、地上１階、延べ床面積：１１１ｍ２）
　　　　　　　　　　・医科診療棟・Ｂ棟接続渡り廊下（鉄骨造、地上３階、延べ床面積：５９ｍ２）
　　　　　　　　　【屋外環境整備（外構整備面積：２２，５００ｍ２）】
　　　　　　　　　　・車寄せ屋根（屋根面積１，１５０ｍ２）、駐車場屋根（屋根面積１，２１０ｍ２）、ソーラーカーポート（発電量１，０００ｋＷ、屋根面積４，０６０ｍ２）等の新営整備
　　　　　　　　　　・外構整備（舗装（１６，５００ｍ２）、排水、擁壁、植栽、各種設備等）　
（３）　履行期限　　令和７年１０月３１日（金）
（４）　本業務は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請けとして完了した、整備面積２，０００ｍ２以上の外構整備の設計業務を行った実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者４者（意匠担当、構造担当、設備担当、土木担当）を当該業務に配置できること。なお、管理技術者は、主任技術者の意匠担当又は構造担当のどちらか１者を兼任することができる。
　①　管理技術者は、一級建築士の資格を有する者であること。
　②　次に掲げる設計業務の経験を管理技術者又は主任技術者のいずれかが有していること。
　　（イ）　平成２０年度以降に完了した、整備面積２，０００ｍ２以上の外構整備の設計業務。
　　（ロ）　平成２０年度以降に完了した、延べ面積１，０００ｍ２以上の建物とりこわしの設計業務。
　　（ハ）　平成２０年度以降に完了した、発電量１００ｋＷ以上の太陽光発電設備設置の設計業務。
　③　主任技術者の構造担当、設備担当及び土木担当は、協力会社所属の者を可とする。
（６）　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（８）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規程に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（９）　九州地区内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒８９０－８５８０　鹿児島県鹿児島市郡元一丁目２１番２４号
　　　国立大学法人鹿児島大学施設部企画課総務係
　　　電話　０９９－２８５－７２１７
　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｋｋｅｉｙａｋｕ＠ｋｕａｓ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法、申し込み方法
　①　令和６年３月２９日（金）から令和６年４月１０日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）、電子メールにより受付する。
　　　入札説明書及び仕様書等を希望する者は、上記３（１）の電子メールアドレス宛に下記の必要事項を明記し、申し込むこと。
　　　・電子メール件名：
　　【交付資料申込】鹿児島大学（桜ヶ丘）基幹・環境整備（屋外環境整備等）設計業務（会社名）
　　　・記載事項：
　　　　　業務名、会社名、担当者氏名、連絡先（会社住所・電話番号・電子メールアドレス）
　②　入札説明書及び仕様書等の交付に当たっては無料とする。
　③　電子メール受信確認後、パスワードを送付するので、鹿児島大学ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ２．ｈｔｍｌ）の調達情報（工事・設計・コンサル）より取得すること。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年３月２９日（金）から令和６年４月１０日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）。
　　　上記３（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札とする場合は、上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）にて提出するものとする。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年４月２５日（木）１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記１（４）において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、紙により上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和６年４月２６日（金）１０時００分　国立大学法人鹿児島大学事務局４階第三会議室において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　　免除。
　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第１８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認　　落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。