公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　　　　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
　また、本入札に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る交付金の交付決定がなされることを条件とするものである。
　

　令和６年２月１４日

　国立大学法人長崎大学長　
　　　　　　　永　安　　武

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　業務概要
　（１）業務名　　　長崎大学（坂本１）総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業に係る
アドバイザリー業務
　（２）業務内容　　長崎大学（坂本１）総合研究棟（医歯薬学系）整備運営等事業（以下「本件事業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施するにあたり行う「ＰＦＩ事業概要の作成」、「実施方針の策定及び公表」、「特定事業の評価・選定、公表」、「民間事業者の募集、評価・選定、公表」及び「ＰＦＩ事業契約書、直接協定等の締結」等への支援
　（３）履行期限　　令和７年３月３１日（月）


２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）企画提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
① 国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
② 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「その他のコンサルティング業務」の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
③ 経営状況が健全であること。
④ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 平成２０年度以降に、業務・報告が完了したＰＦＩ事業の実施方針策定及び事業者選定支援に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
⑥ 統括担当者、主任担当者（以下「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。
⑦ 金融・法律及び技術（建築計画等）の各アドバイザリー業務に関する知識と経験を有する主任担当者を配置できること。なお、本学の承認を得て外部委託とすることができる。
⑧ 業務担当予定者は、上記⑤による業務の実績を有し、本業務に専念出来る者であり、かつ、統括担当者は自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。
⑨ 参加表明書の提出期限の日から提案書の審査結果連絡の日までに、文部科学省又は本学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑩ 日本国内に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑪ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑫ 参加表明に際して、本学ホームページの「お取引業者の皆様へ」（文末ＵＲＬ参照）を確認の上、確認書を提出できる者であること。
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ｇｕｉｄａｎｃｅ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ／）
　（２）企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　企画提案者の業務実績
・ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務の実績
②　業務担当予定者の能力
・統括担当者のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
・主任担当者（金融・法律）のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
・主任担当者（技術）のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
　（３）企画提案書を特定するための評価基準
①　企画提案者の業務実績
・ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務の実績
②　業務担当予定者の能力
・統括担当者のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
・主任担当者（金融・法律）のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
・主任担当者（技術）のＰＦＩアドバイザリー業務の実績及び保有資格
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
④　業務の内容に関する項目
・業務の理解度
　　　　　・業務の実施方針
　　　　　・業務の検討手法
　　　　　・業務スケジュールの適正性
⑤　企画提案書の課題に関する項目
・民間事業者の意向を効果的に取り込むための創意工夫が示され、それに実現性、妥当性及び有効性があること。
・業務のスケジュールを短縮し、本件事業をできる限り早く着手するための創意工夫が示され、それに実現性、妥当性及び有効性があること。

３　手続等
　（１）担当部局　　〒８５２－８５２１　　長崎県長崎市文教町１番１４号
　　　　　　　　　　長崎大学施設部施設企画課施設企画班
　　　　　　　　　　電話　　０９５－８１９－２１７５
　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０９５－８１９－２１３３
　（２）公募要項等の交付期間
　　　　令和６年２月１４日（水）から令和６年３月１日（金）１２時００分まで。
　（３）説明書の交付場所
　　　　関係資料の交付は、長崎大学ホームページ
　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ｇｕｉｄａｎｃｅ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／　からのダウンロード配布のみとする。
　（４）参加表明書の提出期限
　　　　令和６年３月１日（金）１２時００分　ただし，土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（５）参加表明書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ
　　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。
　（６）企画提案書の提出期限
　　　　令和６年３月２２日（金）１２時００分　ただし，土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（７）企画提案書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ
　　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。

４　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　契約保証金　　免除
　（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
　（５）　契約書作成の要否　　要
　（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（４）により参加表明書を提出することができるが、記３（６）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
　（９）　詳細は説明書による。
　（１０）　参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画提案者の負担とする。