公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
長崎大学(坂本2他)基幹・環境整備(法面安全対策)設計業務
入札公告(設計・コンサルティング業務)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年2月17日
国立大学法人長崎大学長
河 野 茂
1 業務の概要
(1)業務名 長崎大学(坂本2他)基幹・環境整備(法面安全対策)設計業務
(2)業務場所 長崎市坂本1丁目7番1号(長崎大学坂本2団地構内)他
(3)業務内容 地山法面保護及び石積よう壁改修の設計業務
(4)履行期限 契約締結日の翌日から令和5年3月31日(金)まで
ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和5年7月14日(金)
まで延長予定である。
(5)本業務においては、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における令和3・4年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「その他のコンサルティング業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成19年度以降に、元請として業務が完了した500m2以上の法面保護(植生工のみを除く)の設計の実績を有すること。
(5)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該業務に配置できること。
① 主任技術者
1)技術士(建設部門/道路)の資格を有する者であること。
2)平成19年度以降に、元請として設計が完了した上記2(4)に掲げる業務の
経験を有すること。
3)直接かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は長崎大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(7)経営状況が健全であること。
(8)不正又は不誠実な行為がないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒852-8521 長崎県長崎市文教町1番14号
国立大学法人長崎大学施設部施設企画課施設企画班
電 話 095-819-2175(直通)
FAX 095-819-2133
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和5年2月17日(金)から令和5年3月2日(木)まで
入札公告時の関係資料(入札説明書等)の交付は、長崎大学ホームページ
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/procurement/construction/index.html
からのダウンロード配布のみとする。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法
令和5年2月17日(金)から令和5年3月2日(木)12時まで
上記3(1)に同じ。
郵送又は持参により、提出すること。ただし、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、入札執行日時の前までに、郵送又は持参により提出すること。ただし、電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
開札は令和5年3月16日(木)10時00分 長崎大学施設部内打合せ室において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
(3)入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5)契約書の作成の要否 要
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)と同じ。
(7)一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/procurement/construction/index.html
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る