公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）
　
次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年３月２５日

国立大学法人　九州工業大学長
三　谷　康　範

１　業務概要
　（１）　業　務　名　九州工業大学（飯塚）ＤＸ教育棟（仮称）新営工事監理業務
　（２）　履行場所　福岡県飯塚市川津６８０番４号（九州工業大学構内）
　（３）　業務概要　ＤＸ教育棟（Ｓ造２階建、延べ面積１，１０２ｍ２）の建築（意匠、構造）及び設備
　　　　（電気、機械）新営工事の監理業務を行うものである。
　（４）　履行期限　令和８年３月３１日（金）まで
　　　　　ただし、繰越の承認を受けた場合は最大で令和８年４月３０日（木）まで延伸の可能性がある。
　（５）　本業務においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　　　札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
　（１）　国立大学法人九州工業大学契約事務取扱規程第７条及び７条の２の規定に該当しない者であるこ
　　　　と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
　　　　は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務「建築関係設計・施工管理業
　　　　務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年　法律第１５４
　　　　号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５
　　　　号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参
　　　　加資格の再認定を受けていること）
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　　始の申立てがなされている者。（上記（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。
　（４）　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク
　　　　リート造又は鉄骨造の建物で、延床面積５００ｍ２以上の新営（増改築を含む）工事の工事監理業務
　　　　又は実施設計業務いずれかの実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
　　　　が２０％以上の場合のものに限る）
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有する
　　　　こと。
　（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　①　一級建築士の資格を有する者であること。
　　　②　平成２１年度以降に、元請として業務が完了した上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であ
　　　　ること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）（従
　　　　事期間については全体履行期間が１年未満の業務は履行期間の半分以上、全体履行期間が１年以上
　　　　の業務は６ヶ月を必要従事期間とする。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者
　　　　の技術者が同種業務の経験を有していればよい。
　　　③　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する
　　　　ことができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがあ
　　　　る。
　（６）　次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。担当技術者は、建築（意匠）
　　　　担当、建築（構造）担当、電気設備担当、機械設備担当とする。なお、建築（意匠）担当と建築
　　　　（構造）担当並びに電気設備担当と機械設備担当は、兼務してもよいものとする。
　（７）　申請　書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施
　　　　設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。（準用）に基づく指名停止を受けていない
　　　　こと。
　（８）　下記の工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける
　　　　他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予
　　　　定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者で
　　　　ないこと。
　　　　　①九州工業大学（飯塚）ＤＸ教育棟（仮称）新営工事
　　　　　②九州工業大学（飯塚）ＤＸ教育棟（仮称）新営電気設備工事
　　　　　③九州工業大学（飯塚）ＤＸ教育棟（仮称）新営機械設備工事
　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
　　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
　（１０）　九州地区内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも　　　のとし
　　　　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入
　　　　札説明書参照）

３　入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒８０４－８５５０　福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号
　　　　国立大学法人　九州工業大学施設課
　　　　電話番号　０９３－８８４－３０３７
　　　　メールアドレス　shi－kikaku@jimu.kyutech.ac.jp
　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　　　　令和７年３月２５日（火）から令和７年４月８日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日
　　　　の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和７年４月８日（火）は、１３時００
　　　　分まで。）。
　　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　　九州工業大学ホームページ内「施設課の発注情報」にてダウンロード配布のみとする。なお、ダ
　　　　ウンロードに必要なパスワード発行は、上記３（１）担当部局で行うため、予めメールにて問い合
　　　　わせを行うこと。
　　　　「施設課の発注情報」へのアクセスは、九州工業大学ホームページトップ＞企業の方へ＞入札公
　　　　告・随意契約等＞入札公告（施設課担当分）　
　　　　　https://bap.jimu.kyutech.ac.jp/publishes/３４/index
　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　令和７年３月２５日（火）から令和７年４月８日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　　　日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和７年４月８日（火）は、１３時０
　　　　０分まで。）。
　　　　　上記３（１）に同じ。
　　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送
　　　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。））、若しくは電子メールによる。
　　　　（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は、令和７年４月１６日（水）から令和７年４月２４日（木）までの日曜日、土曜日及び
　　　　祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和７年４月２４日
　　　　（木）は、１３時００分まで。）。
　　　　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参す
　　　　ること。（郵送による提出は認めない。）
　　　　　開札日時：令和７年４月２５日（金）１０時００分
　　　　　開札場所：九州工業大学本部棟３階３Ｆ１会議室（電子入札システム）

４　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、金融機関若しくは保証事業会社の保
　　　　証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付
　　　　し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人九州工業大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作
　　　　成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場
　　　　合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
　　　　外は、申請書の差替えは認められない。
　（６）　契約書作成の要否　　要。
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認
　　　　定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加
　　　　するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
　　　　なければならない。
　（９）　手続における交渉の有無　　無
　（１０）　対象業務に直接関連する他の業務の請負契約を、対象業務の請負契約の相手方との随意契約によ
　　　　り締結する予定の有無　　無
　（１１）　詳細は入札説明書による。