公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６
月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る補助金の交付決定がなされることを条件と
するものである。


令和５年５月２３日

国立大学法人　九州工業大学長
三　谷　康　範

１．業務概要
（１）　業務名　　九州工業大学（戸畑）未来思考実証センター（仮称）新営設計業務
（２）　業務内容　未来思考実証センター（仮称）（ＲＣ造４階建、延べ面積２，３９３ｍ２）の新営
　　　　　　　　　及び総合研究３号棟（ＲＣ造２階建、延べ面積１，１４７ｍ２）内１０６室（１６
　　　　　　　　　０ｍ２）の改修工事に係る建築及び設備の実施設計業務
（３）　履行期限　令和６年２月２９日（木）
　　　　　　　　　なお、計画通知に係る業務以外の設計図等の作成は、令和６年１月３１日（水）ま
　　　　　　　　　でとする。
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　　進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技
　　　術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を
　　　　受けている者であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　行っていること。

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフ・バランス等
　　　　の取組に関する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフ・バランス等
　　　　の取組に関する認定状況
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置
　　　　計画の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３． 手続き等
（１）　担当部局
　　　〒８０４－８５５０　福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号
　　　国立大学法人　九州工業大学施設課
　　　電話番号　　０９３－８８４－３０３７　ＦＡＸ番号　０９３－８８４－３０４１
　　　メールアドレス　ｓｈｉ－ｋｉｋａｋｕ＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書等の交付期間及び場所及び方法
　　　　令和５年５月２３日（水）１０時００分から令和５年６月２日（金）１３時００分まで、九州
　　　工業大学ホームページ内「施設課の発注情報」にてダウンロード配布のみとする。なお、ダウン
　　　ロードに必要なパスワード発行は、上記担当部局で行うため予め、メールにて問い合わせを行う
　　　こと。（問い合わせ時間は、日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００
　　　分まで）
　　　「施設課の発注情報」へのアクセスは、九州工業大学ホームページトップ＞企業の方へ＞入札公
　　　告・随意契約等＞入札公告（施設課担当分）※施設課ウェブサイトへ＞入札公告等詳細情報ｈｔ
　　　ｔｐ：／／ｊｉｍｕ－ｗｗｗ．ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｓｕ／ｓｉ
　　　ｓｅｔｓｕ＿ｓｉｏｒｄｅｒ２０１６／ｓｉｏｒｄｅｒ．ｈｔｍ
（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　令和５年６月２日（金）１３時００分。　記３（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配
　　　達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　令和５年６月２３日（金）１３時００分。　記３（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の
　　　配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。

４． その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付
　　　し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する
　　　予定の有無　　無
（７）　技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）　関連情報を入手する為の照会窓口　　記３（１）に同じ。
（９）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　ができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。