公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とするものである。

令和３年１月１５日

国立大学法人　九州工業大学長
尾　　家　　祐　　二

１． 業務概要
（１）　業務名　　　九州工業大学（戸畑）イノベーション・コモンズ拠点整備設計業務
（２）　業務内容　　旧体育館（ＲＣ造、Ｓ造２階建、延べ面積１，８９２ｍ２）の全面改修及び増築
　　　　　　　　　　工事に係る建築及び設備の実施設計業務
（３）　履行期限　　令和３年３月３１日（水）
　　　　　　　　　　　ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和３年７月３０日（金）まで
　　　　　　　　　　延長予定である。
　　　　　　　　　　　なお、計画通知に係る業務以外の設計図等の作成は、令和３年６月３０日
　　　　　　　　　　（水）までとする。
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　　進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技
　　　術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２． 参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　文部科学省における平成３１・３２年度の設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認
　　　　定を受けている者であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　行っていること。
　　　⑤　九州地区内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフ・バランス等
　　　　の取組に関する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワークライフ・バランス等
　　　　の取組に関する認定状況
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置
　　　　計画の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３． 手続き等
（１）　担当部局
　　　〒８０４－８５５０　福岡県北九州市戸畑区仙水町１番１号
　　　国立大学法人　九州工業大学施設課　施設企画担当
　　　電話番号　０９３－８８４－３０３７　　ＦＡＸ番号　０９３－８８４－３０４１
　　　メールアドレス　ｓｈｉ－ｋｉｋａｋｕ＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書等の交付期間及び場所及び方法
　　　　令和３年１月１５日（金）１０時００分から令和３年１月２５日（月）１３時００分まで、九
　　　州工業大学ホームページ内「施設課の発注情報」にてダウンロード配布のみとする。なお、ダウ
　　　ンロードに必要なパスワード発行は、上記　担当部局で行うため予め、メールにて問い合わせを
　　　行うこと。（問い合わせ時間は、日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時
　　　００分まで）
　　　　「施設課の発注情報」へのアクセスは、九州工業大学ホームページトップ＞企業の方へ＞入札
　　　公告・随意契約等＞入札公告（施設課担当分）※施設課ウェブサイトへ＞入札公告等詳細情報ｈ
　　　ｔｔｐ：／／ｊｉｍｕ－ｗｗｗ．ｊｉｍｕ．ｋｙｕｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｓｕ／ｓ
　　　ｉｓｅｔｓｕ＿ｓｉｏｒｄｅｒ２０１６／ｓｉｏｒｄｅｒ．ｈｔｍ
（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　令和３年１月２５日（月）１３時００分。　記３（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の
　　　配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　　　　令和３年２月１２日（金）１３時００分。　記３（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の
　　　配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。

４． その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付
　　　し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する
　　　予定の有無　　無
（７）　技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）　関連情報を入手する為の照会窓口　　記３（１）に同じ。
（９）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　ができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。