公告情報

　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）（再公告）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　
令和３年７月２７日

独立行政法人国立高等専門学校機構
高知工業高等専門学校
契約担当役　事務部長　竹島　隆文

１　業務概要
（１）業務名　　　高知工業高専基幹・環境整備（道路安全対策等）工事監理業務
（２）業務場所　　高知県南国市物部乙２００番１　　高知工業高等専門学校構内
　　　　　　　　　高知県南国市物部乙２００番２　　高知工業高等専門学校構内
（３）業務内容　　本業務は「高知工業高専基幹・環境整備（道路安全対策等）工
　　　　　　　　事」に係る工事の監理を行うものである。
（４）履行期限　　令和４年３月１１日（金）まで
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参
　　加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札シス
　　テムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾
　　を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の
　　　規定に該当しない者であること。
（２）　記３（４）の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資
　　　格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争
　　　参加資格について、令和３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「そ
　　　の他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること（会社更生
　　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　　の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資
　　　格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を
　　　受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成１８年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす
　　　実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有する
　　　こと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の
　　　ものに限る。）。なお、下記対象工事は、申請書及び資料の提出期限までに
　　　完成・引渡しが済んでいるものとする。
　　　　・アスファルト舗装を含む屋外排水設備の新設又は改修
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　　①　１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格
　　　　　　を有する者であること。
　　　　②　上記（４）で求める実績を有すること。
　　　　③　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、そ
　　　　　　の明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）　次に掲げるいずれかの基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できるこ
　　　と。
　　　　・管理技術者に求める資格と同等の資格を有する者。
　　　　・２級土木施工管理技士（種別を「土木」に限る。）、２級建築施工管理
　　　　　技士（種別を「建築」に限る。）又は２級建築士の資格を取得後、４年
　　　　　以上の実務経験を有する者。
　　　　・高等学校卒業後１０年以上又は大学卒業後５年以上の現場監督若しくは
　　　　　監督補助若しくは設計コンサルタント業務に係る実務経験を有する者。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又
　　　は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の
　　　請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け
　　　１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けてい
　　　ないこと。
（８）　下記の工事の受注者（受注予定者を含む。）でないこと。また、同工事に
　　　係る受注者（受注予定者を含む。）と資本若しくは人事面において関連があ
　　　る者でないこと。
　　　①　高知工業高専基幹・環境整備（道路安全対策等）工事
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
　　　る場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティン
　　　グ業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティン
　　　グ業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入
　　　札説明書参照。）。
（１１）　誓約書の提出が可能であること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒７８３－８５０８　　高知県南国市物部乙２００番１
　　　　高知工業高等専門学校総務課施設係
　　　　電話　０８８－８６４－５６１６
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和３年７月２７日（火）から令和３年８月１６日（月）までの日曜日、土
　　　曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１６時３０分まで。
　　　上記（１）及び高知高専ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｃｈｉ
　　　－ｃｔ．ａｃ．ｊｐ／）にて交付する。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和３年７月２７日（火）から令和３年８月３日（火）までの日曜日、土曜
　　　日及び祝日を除く毎日の９時００分から１６時３０分まで（ただし、最終日の
　　　８月３日（火）は、１５時００分まで。）。　
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）
　　　すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和３年８月６日（金）から令和３年８月１７日（火）までの日
　　　曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１６時３０分まで（ただし、
　　　最終日の８月１７日（火）は、１５時００分まで。）に、電子入札システムに
　　　より、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参する
　　　こと（郵送等による提出は認めない。）。
　　　　開札は、令和３年８月１８日（水）１０時００分　高知工業高等専門学校会
　　　議室（電子入札システム）にて行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める
　　　金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭
　　　和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の
　　　保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券に
　　　よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を
　　　免除するものとする。）。　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又
　　　は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
　　　は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条
　　　の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
　　　効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契
　　　約により契約する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる
　　　一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資
　　　料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　　当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
　　　い。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直
　　　　しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人
　　　　と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状
　　　　況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進
　　　　めるとされている。
　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー
　　　　ムページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意
　　　　の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
　　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職している
　　　　　　　こと又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）
　　　　　　　が役員、顧問等として再就職していること
　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を
　　　　　　　占めていること
　　　　２）　公表する情報
　　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び
　　　　　　数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報
　　　　　　を公表する。
　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人
　　　　　　　数、職名及び当機構における最終職名
　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次
　　　　　　　の区分のいずれかに該当する旨
　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２
　　　　　　　以上
　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在
　　　　　　　の職名及び当機構における最終職名等）
　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の
　　　　　　　取引高
　　　　４）　公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結し
　　　　　　た契約については原則として９３日以内）
（１１）　詳細は入札説明書による。