公告情報

公　示
次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和５年６月６日
国立大学法人香川大学
学長　筧　善　行



１　業務概要
（１）　業　務　名　　香川大学（三木町医学部）基礎臨床研究棟等改修基本設計業務
（２）　業務内容　　本業務は、香川大学三木町医学部団地構内の基礎臨床研究棟（ＳＲＣ造７階建、延べ面積１２，０２８ｍ２）および院生研究棟（ＳＲＣ造７階建、延べ面積３，７４６ｍ２）の改修に伴う建築及び電気・機械設備に係る基本設計業務である。
（３）　履行期限　　令和６年４月２６日
（４）　本業務は、資料の提出等を文部科学省電子入札システムにて行う。なお、電子入札ステムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は（２）に掲げる条件を満たしている設
　　　　　　計共同体であること。
①単体企業
１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
３） 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４） 経営状況が健全であること。
５） 不正又は不誠実な行為がないこと。
６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７） 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
８） 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
② 設計共同体
２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「香川大学（三木町医学部）基礎臨床研究棟等改修基本設計業務」に係る設計共同体としての登
　録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
「基礎臨床研究棟を３分割し、院生研究棟含め使用者の動線・避難・防災・居住環境
に配慮した居ながら改修を実現可能とするために有効な工区分けの提案」
「ＺＥＢ　Ｏriented（ＢＥＩ≦０.６）相当を確保するために安価で実現可能な設計にお
ける具体的な提案」
３　手続等
（１）　担当部局
〒７６０－８５２１　香川県高松市幸町１番１号　　
国立大学法人香川大学施設環境部施設企画課
電話０８７－８３２－１１２４（内線１１２４）

（２）　　説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和５年６月６日（火）から令和５年６月３０日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和５年６月７日（水）から令和５年６月１６日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。　
上記（１）に同じ
電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出するものとする。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和５年７月３日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ
電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参、
郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）、又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出するものとする。
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。