公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示

（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算成立後の国立大学法人施設整備費補助金交付予算決定を受けて行うことを条件とするものです。

１　業務概要
（１）業務名　　　香川大学（三木町医学部）トリアージ施設新営設計業務
（２）業務内容　　　本業務は、香川大学三木町医学部団地構内におけるトリアージ施設新営に係る建築、設備を含む実施設計業務である。
（３）履行期限　　　令和３年３月３１日（水）
　　　　　　　　　　　※ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和３年５月２８日（金）まで延長する予定である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格、条件
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　文部科学省における令和１・２年度設計・コンサルティング業務「建築」に係る一般競争（指名競争）の参加資格の認定を受けていること。
②　経営状況が健全であること。
③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤　平成１７年度以降に設計が完了した業務について、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績を有すること。（主要業務の実績、同種又は類似業務の詳細については参加表明書作成要領を参照すること。）
⑥　主業務が設計業務であり、近畿・中国・四国地域内に本店、支店又は営業所を有するものであること。
⑦　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績

（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
④　課題に対する提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続き等
（１）担当部局　
国立大学法人香川大学施設環境部施設企画グループ
〒　７６０－８５２１　香川県高松市幸町１番１号
０８７（８３２）－１１２４
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和３年２月３日（水）から令和３年２月１８日（木）
（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
原則として電子入札システムからのダウンロードによる交付とするが、同システムを利用できない場合は（１）に同じ場所にて交付する。
（３）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
令和３年２月１８日（木）　１７時００分　（１）に同じ
原則として電子入札システムによる提出とするが、同システムを利用できない場合は（１）に同じ場所に持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）すること。
なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。
（４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
令和３年３月１日（月）　１７時００分　（１）に同じ
原則として電子入札システムによる提出とするが、同システムを利用できない場合は（１）に同じ場所に持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）すること。
なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）契約に係わる文書作成の要否　　要
（５）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（６）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。
（１０）手続き等については、簡易公募型プロポーザル方式による。
（１１）特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。

以上公示する。


　　　　　　令和３年２月３日

　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川大学長　　筧　善行