公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算の示達がなされることを条件とするものです。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。


令和６年１月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人鳴門教育大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　佐　古　秀　一

１　業務概要
（１）業　務　名　鳴門教育大学（高島）共通研究Ｄ棟改修設計業務
（２）業務内容　高島団地構内の共通研究Ｄ棟改修工事に係る実施設計業務
（３）履行期限　令和６年３月２９日（金）
　　　　　　　　ただし、財政法上の定めによる承認を受けた場合は、令和６年８月３０日（金）　　　　　　　まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　　　①　国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第５条及び第６条に該当しない者であること｡
　　　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　　③　経営状況が健全であること。
　　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑤　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　　⑦　徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　　⑧　平成２０年度以降に、完成・引渡が完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、地上３階建以上かつ延べ床面積２０００ｍ２以上である教育・研究施設の新営工事又は改修工事に係る実施設計業務（ただし、構造設計のみは除く。）の実績を有すること。
　　　⑨　上記⑧の実績を有する者を総括技術者として配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性・実現性、提案の独創性
　　　　　・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減について

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒７７２－８５０２　徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課施設総務係
　　　　　　　　　　　　　電話　０８８－６８７－６０５８
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和６年１月１８日から令和６年１月２９日まで。ただし、日曜日、土曜日及び祝日は除く。
　　　（１）に同じ
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年１月２９日　１７時００分　　（１）に同じ
　　　持参（日曜日、土曜日及び祝日は除く。）又は郵送（ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。）すること。
　　　なお、ファクシミリによるものは受付けない。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年２月１４日　１７時００分　（１）に同じ
　　　持参（日曜日、土曜日及び祝日は除く。）又は郵送（ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。）すること。
　　　なお、ファクシミリによるものは受付けない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人鳴門教育大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②掲げる資格を満たしていない者も、記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。