公告情報

　　　　　簡易公募型プロポ－ザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　（建設のためのサ－ビス，その他技術的サ－ビス（建設工事を除く））



次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

なお、本業務に係る契約締結は、当該事業に係る令和４年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。


令和５年１月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人愛媛大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　仁科弘重

１業務概要
（１）業務名　　愛媛大学（城北）学術支援センター（物質科学研究支援部門）改修設備設計業務
（２）業務内容　学術支援センター（改修延べ面積１，０１０ｍ２Ｒ３）の改修に係る建築設備設計業務
　　　　　　　　委託
（３）履行期限　令和５年３月３１日（金）
　　　　　　　　※ただし、財政法の定めによる承認を受けた場合は、令和５年５月３１日（水）まで
　　　　　　　　　延長する予定である。
（４）本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
　　に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提
　　案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）業務の詳細説明上記（４）の環境配慮型プロポーザル方式を適用するに当たり，特定された者の
　　技術提案に盛り込まれた内容のうち，発注者が実施すべきと判断したものを特記仕様書に明記す
　　る。
（６）本業務においては，資料の提出，見積等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システ
　　ムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている者（単体）であること。
　　①　国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３
　　　章第３２条で定める競争参加資格について，令和３・４年度設計・コンサルティング業務のう
　　　ち，「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法「平
　　　成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平
　　　成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開
　　　始の決定後，文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ
　　　と。）
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から「設計・コンサ
　　　ルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱について」（平成１８年１月２０日付け１７
　　　文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　⑤　経営状況が健全であること。
　　⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。不正または不誠実な行為とは、文部科学省、所管独立行政
　　　法人及び国立大学法人等において、契約履行が不適切な状態が発生し、現に継続している事例を
　　　いう。
　　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑧　四国地区又は中国地区又は近畿地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。その他の詳
　　　細は、見積説明書を参照すること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力　　
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフバランス等の取組に関する認定状
　　　況
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフバランス等の取組に関する認定状
　　　況
　　③　業務の実施方針
　　　実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，技術者配置計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　　　課題１：環境及び省エネルギ－に配慮した設計について
　　　課題２：イニシャル及びランニングコストの低減に配慮した設計について

３　手続等
（１）担当部局
　　〒７９０－８５７７
　　愛媛県松山市道後樋又１０番１３号
　　国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課施設総務チ－ム
　　電話０８９－９２７－９１０１
（２）説明書の交付期間及び場所
　　令和５年１月６日から令和５年１月１８日まで
　　説明書の交付に当たっては，原則として「愛媛大学ホームページ」
　　（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ｏｆｆｉｃｅ．ｅｈｉｍｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎ
　　　ｔｓ／ｓｈｉｓｅｔｓｕｋｉｋａｋｕ／）からのダウンロード配布のみとする。
（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　令和５年１月１８日（水）１５時００分まで
　　（１）に同じ
　　　電子入札システムにより行うこととし，場合により持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る
　　方法に限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　令和５年２月１日（水）１５時００分まで
　　（１）に同じ
　　　電子入札システムにより行うこととし，場合により持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る
　　方法に限る。）すること。

４その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
　　納付。（契約金額の１００分の１０以上）
　　　ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の
　　締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）手続における交渉の有無無
（５）契約書作成の要否要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予
　　定の有無無
（７）関連情報を入手するための照会窓口記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　できるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。