公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会
議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
　また、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。



令和３年２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人徳島大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　野　地　澄　晴

１　業務概要
　（１）業務名　　徳島大学（南常三島）研究棟（人と地域共創センター）改修設計業務
（２）業務内容　　南常三島団地内の研究棟（人と地域共創センター）改修に係る実施設計（建築）業務
　（３）履行期限　　令和３年３月３１日（水）
ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和３年７月１５日（木）まで延長する予定である。
　（４）本件業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方
針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特
定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　文部科学省における平成３１・３２年度（令和元・２年度）の設計・コンサルティング業務に係る建築関係設計・施工管理業務の有資格業者として認定を受けている者であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤　平成１７年度以降に元請けとして設計完了した鉄骨造，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上２階建て以上かつ延べ面積１，３００ｍ２以上の公共施設、教育・研究施設の新営又は改修に係る実施設計（建築）の実績を有すること。
　　　⑥　主業務が設計業務であり，徳島，香川，愛媛，高知，鳥取，島根，岡山，広島，山口，滋賀，京都，大阪，兵
庫，奈良，和歌山各府県内に本店，支店又は営業所を有する者であること。
　　　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事
等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の取組状況
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　　②　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性
　　　③　課題に対する提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　④　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の取組状況
３　手続等
　（１）担当部局　　〒７７０－８５０１　徳島市新蔵町２丁目２４番地
　　　　　　　　　　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部施設企画課施設総務係
電話　０８８－６５６－７０５６
　（２）説明書の交付期間
　　　　令和３年２月５日（金）から令和３年２月１９日（金）までの８時３０分から１７時００分まで。
　　　　ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」
という。）は除く。
　（３）説明書の交付場所
　　　　（１）に同じ。
　（４）参加表明書の提出期限
　　　　令和３年２月１９日（金）　１７時００分　　ただし，「休日」は除く。
　（５）参加表明書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ。
　　　　持参又は郵送（書留郵便等記録が残る方法に限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
なお，電送によるものは受付けない。
　（６）技術提案書の提出期限
　　　　令和３年３月１２日（金）１７時００分　　ただし，「休日」は受付けない。
　（７）技術提案書の提出場所及び方法
　　　　（１）に同じ。
　　　　持参又は郵送（書留郵便等記録が残る方法に限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
なお，電送によるもの及び「休日」は受付けない。
４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　　　ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を
免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（５）により参加表明書を提出することができるが，記３
（６）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。