公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和３年度補正予算の予算示達がなされ
　ることを条件とするものである。


　　令和４年１月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　服　部　泰　直

１．業務概要
（１）業務名　　島根大学（塩冶）動物実験施設改修Ⅱ期設計業務（建築）
（２）業務内容　動物実験施設（Ｒ－２，１３０ｍ２）改修に係る実施設計業務である。
（３）履行期限　令和４年３月３１日（木）
　　　　　　　　ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和４年６月３０日（木）ま
　　　　　　　　で延長予定である。　
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
　　約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテ
　　ーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の
　　適用業務である。
　　　なお、「「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年
　　６月１７日事務次官等会議申し合わせ）記４に定める調達の対象外である。
（５）本業務は、資料の提出、見積等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システム
　　により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
　　　定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサル
　　　ティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であるこ
　　　と（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の
　　　申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定
　　　を受けていること。）。
　②　不正又は不誠実な行為がないこと。
　③　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
　　　登録を行っていること。
　④　国立大学法人島根大学の反社会的勢力への対応に関する規則第２条第１号の規定に該
　　　当しない者であること。
　⑤　国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者で
　　　あること。　
　⑥　文部科学省又は本学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等
　　　の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画
　　　部長通知）に基づく指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３．手続等
（１）担当部局
　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　国立大学法人島根大学財務部施設企画課施設企画グループ総務担当
　　電話　０８５２－３２－６０４５
（２）説明書の交付期間及び場所
　　令和４年１月１８日（火）から令和４年１月２８日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　上記（１）に同じ。
　　文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０
　　２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）よりダウンロードすること。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　令和４年１月１８日（火）から令和４年１月２８日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　上記（１）に同じ。
　　電子入札システムにより電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得
　　た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）
　　すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　令和４年２月２１日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から
　　１７時００分まで。
　　上記（１）に同じ。
　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金
　　の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
　　保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契
　　約する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提
　　出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていな
　　ければならない。
（９）詳細は説明書による。