公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））


　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和６年１０月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人山口大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　澤　幸　生　

　１　業務概要
　（１）業務名　　　山口大学（常盤）情報講義棟（仮称）新営設計業務
　（２）業務内容　　本業務は、常盤団地における情報講義棟（仮称）（鉄骨造地上２階建延べ床面積６８０ｍ２）の新営に伴う建築及び設備の実施設計業務である。
　（３）履行期限　　令和７年７月２５日（金）
　（４）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

　２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者として登録されている者であること。
　　②　経営状況が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　⑤　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種及び類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び技術者配置計画の妥当性
　　④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

　３　手続等
　（１）担当部局　　〒７５３－８５１１
　　　　　　　　　　山口県山口市吉田１６７７－１
　　　　　　　　　　国立大学法人山口大学施設環境部施設企画課総務係
　　　　　　　　　　電話　０８３－９３３－５１２０
　（２）説明書の交付期間、交付方法、申し込み方法
令和６年１０月２２日（火）から令和６年１１月１日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし、最終日の令和６年１１月１日（金）は１０時００分までとする。
　　　　説明書の交付に当たっては無料とし、希望する者は、上記３（１）の申し込み先（電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（電話番号、メールアドレス）を明記して、また、担当者の名刺を添付して申し込むこと。受信確認後、申込者にデータのダウンロード用パスワードを記したメールを返信する。
　　　　申請電子メールの件名：１０月２２日公示の説明書について（情報講義棟（仮称））（会社名）
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和６年１１月１日（金）１５時００分　（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは電子メール（電子メールの場合には、着信を確認すること。）により提出すること。
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和６年１１月２５日（月）１５時００分　（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）若しくは電子メール（電子メールの場合には、着信を確認すること。）により提出すること。

　４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提示することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。