公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は、「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月１７日事務次官など会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和２年１２月２４日

国立大学法人広島大学
契約担当職　理事（財務・総務担当）　俵　幸嗣

１　業務概要
（１）業務名　広島大学（霞）動物実験棟新営基本設計業務
（２）業務内容　動物実験棟新営工事の基本設計（意匠・構造）
（３）履行期限　令和３年４月３０日（金）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務においては、参加表明書・技術提案書の提出、見積等を電子入札システムで行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加希望書（様式任意）は、３（１）に提出するものとする。
電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。
ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和２年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務
」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針・手法の妥当性、工程計画の妥当性
④課題についての提案
提案の的確性・実現性、提案の独創性

３　手続等
（１）担当部局
〒７３９－８５１２　広島県東広島市鏡山一丁目２番２号
広島大学財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当
電話　０８２－４２４－６１０７　ＦＡＸ　０８２－４２４－６１１０
（２）説明書の交付期間及び場所
①交付期間　令和２年１２月２４日（木）　から　令和３年１月１５日（金）までの毎日、９時００分から１７時００分まで。（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。）
②交付方法　本業務においては、参加に必要な資料は全て本学ＨＰからダウンロードすること。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
①提出期限　令和３年１月１５日（金）　　１７時００分
ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
②提出方法　「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
③提出場所　上記３（１）に同じ
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
①提出期限　令和３年２月８日（月）　　１７時００分
ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
②提出方法　「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
③提出場所　上記３（１）に同じ

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する
こと。ただし、保険会社との間に契約担当を被保険者とする履行保証保険契約（契約
金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行
保証契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有（実施設計業務）
本業務は、上記随意契約予定の実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって簡易公募型の手続きとするものである。
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ
（９）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。