公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和５年５月３１日

国立大学法人岡山大学
学長　那　須　保　友

１．業務概要
（１）業務名　　岡山大学（津島）共創イノベーションラボ棟（仮称）新営設備設計業務
（２）業務内容　本業務は岡山大学津島団地の共創イノベーションラボ棟（仮称）（コンクリ
　　　　　　　　ート造、地上５階建、建築面積４３０ｍ２、延べ床面積２，１５０ｍ２）の
　　　　　　　　新営工事に係る設備実施設計業務を行うものである。
（３）履行期限　令和５年１２月２８日（木）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
　　約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテ
　　ーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の
　　適用業務である。
（５）本業務においては、資料の提出、見積等を電子入札システムにより行う。なお、電子
　　入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
２．参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以
　　上の者により構成される共同体であること。
　　　①記３（４）の提出期限において、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサル
　　　ティング業務の競争参加資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受け
　　　ている者（会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般
　　　競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　　　②経営状況が健全であること。
　　　③不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であ
　　　ること。
　　　⑤建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
　　　登録を行っていること。
　　　⑥技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　　⑦参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計
　　　・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年
　　　１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を
　　　受けていないこと。
　　　⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
　　　こと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①担当予定技術者の能力
　　　　○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績

　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　○技術者数・技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①担当予定技術者の能力
　　　　○資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　○技術者数・技術力、主要業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　③業務の実施方針
　　　　○業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技
　　　　術者配置計画の妥当性
　　　④課題についての提案
　　　　○Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢを達成するために必要な具体的な内容の提示について
　　　　○長寿命化、将来の維持管理、コスト縮減を見据えた配慮事項について
３．手続等
（１）担当部局
　　　〒７００－８５３０　岡山市北区津島中一丁目１番１号
　　　国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当
　　　電話　０８６－２５１－７１２４
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和５年５月３１日（水）から令和５年６月１４日（水）まで
　　　説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」（https：
　　／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホーム
　　ページ」（http：／／www.okayama－u.ac.jp／tp／profile／tender＿other.html）から
　　のダウンロード配布のみとする。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年６月１４日（水）　１２時
　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１６時）
　　　上記３（１）に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年７月３日（月）　１５時
　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１６時）
　　　上記３（１）に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。
４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
　　金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
　　行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契
　　約する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出す
　　ることができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければ
　　ならない。
（９）詳細は説明書による。