公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成　８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
また、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る予算の交付決定がなされることを条件とするものである。

令和６年１月１９日

国立大学法人鳥取大学
　　　学長　中島　廣光

１　業務概要
（１）業務名　　鳥取大学（三浦）工学部Ｉ棟改修設計業務
（２）業務内容　本業務は鳥取大学三浦団地の工学部Ｉ棟（鉄筋コンクリート造、地上４階建、建築面積５１２ｍ２、延べ床面積１，９５６ｍ２、改修延面積１，９５６ｍ２）の改修工事に係る建築実施設計業務を行うものである。
（３）履行期限　令和６年３月２９日（金）
ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和６年５月１７日（金）までとする。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
　　①　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
　　②　経営状況が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　・手続き開始の公示の日から、技術提案書の提出期限までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく中国地区又は四国地区において指名停止に準ずる事実がないこと。
　　　・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　・契約の履行が不適切な状態が現に継続していないことなど。
　　④ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　⑤ 平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した建築物に係る設計業務で、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造、鉄骨造で、延床面積９００ｍ２以上の教育文化施設、福祉施設または行政施設の新営又は改修建築設計業務の実績を有する統括技術者を配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性
　　③　課題についての提案
　　　・カーボンニュートラルについての考え方
　　　・長寿命化、将来の維持管理、コスト縮減を見据えた配慮事項について

３　手続等
（１）担当部局
　　　　〒６８０－８５５０　鳥取市湖山町南４丁目１０１番地
　　　　国立大学法人鳥取大学　施設環境部企画環境課総務係
　　　　電話番号　０８５７－３１－５４７６
　　　　ＦＡＸ　　０８５７－３１－５８６０
　　　　Ｅ－ｍａｉｌ　　　　ｆａ－ｓｏｕｍｕ＠ｍｌ．ａｄｍ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和６年１月１９日（金）から令和６年１月２９日（月）まで
説明書は、本学のホームページからダウンロードすること（下記ＵＲＬ参照）。
　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｏｔｔｏｒｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｂｉｄ／ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ／
（３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和６年１月２９日（月）１２時００分（但し、土日祝日は除く。）
提出場所は、（１）に同じ。
提出方法は、文部科学省電子入札システムにより提出すること（下記ＵＲＬ参照）。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）すること。なお、電送（ファクシミリ）による提出は認めない。
ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ
（４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　　　令和６年２月２０日（火）１２時００分（土日祝日は除く。）
　　　　提出方法については上記（３）に同じ。
４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
　　納付する。但し、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融機関、若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書及び技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（９）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。