公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続きの開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記四に定める調達の対象外です。

令和６年３月１４日

国立大学法人滋賀医科大学長
　　上　本　伸　二
　
１　業務概要
（１）業　務　名　滋賀医科大学（医病）ライフライン再生（空調設備）２期設計業務
（２）業務内容　本業務は、本学のライフライン再生（空調設備）２期の設計業務を行うものである。
（３）履行期限　令和６年７月３１日（水）

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
①文部科学省における令和５年度、令和６年度の設計・コンサルティング業務の競争参
加資格の認定を受けている者であること。
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑤国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
⑥建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑦建築整備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑧平成２４年度以降に元請として設計完了した同種又は類似業務の実績を有すること。また、担当予定技術者（総括技術者、担当主任技術者（機械設備））が同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は、説明書を参照すること。
⑨京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県・岐阜県・福井県に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑩警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　③業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　④課題についての提案
　　　　１）　工期短縮に関する設計の提案
２）　既存の熱源・空調設備の停止について院内・学内への影響を最小限で行う空調熱源更新に配慮した設計の提案

３　手続等
（１）担当部局
〒５２０－２１９２　滋賀県大津市瀬田月輪町
国立大学法人滋賀医科大学施設課施設企画係（本部管理棟３階　施設課事務室）
　　電話番号　０７７－５４８－２０５２
　　ＦＡＸ　　０７７－５４８－２０４７
　　メールアドレス　　ｈｑｓｉｓｅｔｕ＠ｂｅｌｌｅ．ｓｈｉｇａ－ｍｅｄ．ａｃ．ｊｐ
（２）説明書等の交付期間、場所
　　　令和６年３月１４日（木）から令和６年３月２９日（金）まで
　　滋賀医科大学のホームページにて交付する。
　　（滋賀医科大学トップページ＞大学紹介＞情報公開＞工事入札情報）
　①　下記の必要事項を記載しメールで開封用パスワードの交付を申請すること。なお、メールの件名は「（会社名）パスワード交付申請」とすること。
　　ア　業務件名
　　イ　会社名
　　ウ　担当者名（フリガナ）
　　エ　電話番号
　②　メールを受信後、２営業日以内にメールにてパスワードを通知する。
　　　パスワードの交付申請は上記の期間を考慮の上、記３（３）の期間内に参加表明書及び資料が提出できるよう、余裕をもって行うこと。
（３）参加表明書・技術提案書の提出期限、場所及び方法
　記３（１）に同じ　　持参又は郵送（書留郵便等記録が残る方法に限る）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、ファクシミリによるものは受け付けない。提出期限は下記の通り
参加表明書の提出期限：令和６年３月２９日（金）　１７時００分まで。
技術提案書の提出期限：令和６年４月１６日（火）　１７時００分まで。

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　免除


（３）虚偽の内容が記載されている技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）契約締結前の建築士法第２４条の７に基づく重要事項説明の要否　　要
（７）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契
約する予定の有無　　無
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も、記３（３）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。