公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和４年度予算が成立し、交付決定がなされることを条件とするものである。


令和４年２月１８日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人和歌山大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事　中川　敦之

１　業務概要
　（１）業務名　　和歌山大学（栄谷）東１号館改修設計業務
　（２）業務内容　　本業務は、東１号館（鉄筋コンクリート造　３階建、延べ面積４，６９９平方メートル、建築面積３，０６５平方メートル）の全面改修（外壁は一部除く）の建築の実施設計を行うものである。
　（３）履行期限　　令和４年９月５日（月）
　（４）本件は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は（２）に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
　　　①　単体企業
　　　　１）　国立大学法人和歌山大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　　　　２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定で業種区分が建築関係設計・施工管理業務（建築のみ）として登録されている者であること。
　　　　３）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、本学又は文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　　　　４）　経営状況が健全であること。
　　　　５）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　　６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　　７）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　　　８）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　　
　　　②　設計共同体
　　　　２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「和歌山大学（栄谷）東１号館改修設計業務」に係る設計共同体として登録を行なっていること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バラ　　ンス等の取組に関する認定状況
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工事計画の妥当性、
　　　　　技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　　④　課題についての提案
　　　　　・提案の的確性
　　　　　・提案の独創性
　　　　　・提案の実現性

３　手続等
　（１）担当部局
　　　　〒６４０－８５１０　和歌山県和歌山市栄谷９３０
　　　　担当部署名：和歌山大学施設整備課施設企画係
　　　　電　　　話：０７３－４５７－７０６４
　　　　ｅ－ｍａｉｌ：ｓｉｓｅ－ｎｙｕｓａｔｕ＠ｍｌ．ｗａｋａｙａｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　交付期間は、令和４年２月１８日（金）から令和４年３月３日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時３０分から１６時００分まで。（ただし、最終日の３月３日（木）は、１２時００分まで）。
　　　　上記（１）へ電子メールでの請求とする。電子メールでの請求は、上記（１）のメールアドレス宛て「東１号館改修設計業務説明書希望」と明記の上、会社名、担当者名を記載の上、請求すること。上記メールアドレスは、コピーせずに全ての文字・記号を半角で入力すること。
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年２月１８日（金）から令和４年３月３日（木）までの日曜日、土曜日、祝日及び２／２５（金）を除く毎日９時３０分から１６時００分まで（ただし、最終日の３月３日（木）は、１２時００分まで）。
　　　　上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。上記期限内必着。）。
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年３月９日（水）から令和４年３月１５日（火）までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日９時３０分から１６時００分まで（ただし、最終日の３月１５日（火）は、１２時００分まで）。
　　　　上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。上記期限内必着。）。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　【納付】
　　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に変えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　【無】
　（５）契約書作成の要否　【要】
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　【無】
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
　（８）記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。