公告情報
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奈良教育大学(高畑(附こ))園舎新営等設計業務(設備)
簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外です。
なお、本業務に係る契約締結は当該業務に係る令和6年度当初予算が成立し、本予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年4月11日
契約担当
国立大学法人奈良国立大学機構
理事長 榊󠄀 裕 之
1 業務概要
(1)業務名 奈良教育大学(高畑(附こ))園舎新営等設計業務(設備)
(2)業務内容 奈良教育大学(高畑(附こ))園舎(鉄筋コンクリート造地上2階建て、延べ床面積400m2)の新営及び既存棟5棟(鉄筋コンクリート造及び鉄骨造地上1階建て、合計 延べ床面積1,010m2)の改修工事に係る設備設計業務
(3)履行期限 令和6年11月29日(金)
図面等は、令和6年9月30日(月)に納品すること。
(4)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
1)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
3)参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
4)経営状況が健全であること。
5)不正又は不誠実な行為がないこと。
6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
7)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(3)技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
③業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
④課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
課題:① 工期の短縮及コストの低減を目指した設計について
② 温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案
3 手続等
(1)担当部局
〒630-8506 奈良市北魚屋東町
国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係
電話 0742-20-3223
(2)説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和6年4月11日(木)から令和6年4月25日(木)までの日曜日及び土曜日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記(1)により交付する。
(3)参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和6年4月11日(木)から令和6年4月25日(木)までの日曜日及び土曜日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の4月25日(木)は、12時00分まで)。
上記(1)に同じ
持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。
(4)技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和6年5月7日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の5月7日(火)は、12時00分まで)。
上記(1)に同じ
持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無
(7)関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
(8)記2(1)2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記3(3)により参加表明書を提出することができるが、記3(4)の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
(9)詳細は説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) https://www.nara-ni.ac.jp/bid/
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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