公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
なお、本業務に係る契約締結は当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、本予算示達がなされることを条件とするものです。


令和６年１月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人奈良国立大学機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　榊󠄀　　裕　之

１　業務概要
（１）業務名　奈良女子大学（北魚屋）総合研究棟Ａ棟改修設計業務（設備）
（２）業務内容　奈良女子大学（北魚屋）総合研究棟Ａ棟（鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ面積１,７４０ｍ２）の改修工事に係る設備設計業務
（３）履行期限　令和６年３月２９日（金）【ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、生環系Ａ棟にあっては令和６年６月１０日（月）まで、理学系Ａ棟にあっては令和６年７月３１日（水）までそれぞれ延長する予定である。】
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
１）奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４）経営状況が健全であること。
５）不正又は不誠実な行為がないこと。
６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
８）一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
③業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
④課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　課題：①工期の短縮及コストの低減を目指した設計について
　　　　　　　②温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案
３　手続等
（１）担当部局
〒６３０－８５０６　奈良市北魚屋東町
　　　国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係
　　　電話　０７４２－２０－３２２３
（２）説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和６年１月２５日（木）から令和６年２月８日（木）までの日曜日及び土曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）により交付する。
（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和６年１月２５日（木）から令和６年２月８日（木）までの日曜日及び土曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月８日（木）は、１２時００分まで）。
上記（１）に同じ
持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
（４）技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和６年３月４日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月４日（月）は、１２時００分まで）。
上記（１）に同じ
持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。