公告情報

　　
簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり参加表明書の提出を招請します。
本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
なお、本業務に係る契約締結は当該業務に係る令和４年度補正予算が成立し、本予算示達がなされることを条件とするものです。


令和５年１月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人奈良国立大学機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　榊　　裕　之

１　業務概要
（１）業務名　　奈良教育大学（高畑）美術・書道実習棟改修設計業務（建築）
（２）業務内容　本業務は、奈良教育大学（高畑）美術・書道実習棟改修工事に係る建築設計業務
（３）履行期限　令和５年３月３１日（金）【ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和５年７月３１日（月）まで延長する予定である。】
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
①文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築関係設計・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者であること。（社会更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
②経営状況が健全であること。
③不正又は不誠実な行為がないこと。
④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑥参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑦警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
⑧奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
⑨技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①担当予定技術者の能力
　　　　資格及び実績，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力【審査のウェートは１８分の４】
資格及び実績，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは１８分の２】　　　　
技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
③業務の実施方針【審査のウェートは１８分の６】
　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性
④課題についての提案【審査のウェートは１８分の６】
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　　　　課題：①工期の短縮及コストの低減を目指した設計について
　　　　　　　②温室効果ガス等の排出削減など効果的な環境負荷低減に関する提案
３　手続等
（１）担当部局
　　　　〒６３０－８５０６　奈良市北魚屋東町
　　　　国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係
　　　　電話　０７４２－２０－３２２３
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　　令和５年１月１６日（月）から令和５年１月３０日（月）まで。
　　　　ただし，土曜日及び日曜日を除く。
　　　　午前９時００分から午後５時００分まで。　
　　　　　ただし，最終日の令和５年１月３０日（月）は１２時００分まで。（１）に同じ
（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　　令和５年１月３０日（月）１２時００分まで　（１）に同じ　持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
令和５年２月１７日（金）１２時００分まで　（１）に同じ　持参又は郵送すること。
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　　ただし，契約担当が確実と認める金融機関等，若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが，上記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。