公告情報

入札公告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和８年８月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人神戸大学　　　
契約担当役　　理事　　　森　山　　睦

１ 工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　業　務　名　神戸大学（鶴甲１）学生会館利活用方針検討業務
（２） 　業務場所　兵庫県神戸市灘区鶴甲１丁目２番１号（神戸大学鶴甲１団地構内）
（３） 　業務概要　既存建築物の今後の利活用に関する建築的な観点からの検討業務　　
　　　　　　　　　　　※検討結果に基づく、利活用に関する実施設計について、本業務受注者
　　　　　　　　　　　　　と随意契約する予定である。

（４） 　履行期限　令和８年１１月２７日（金）
（５） 　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であり、かつ同規程第５条に定める資格を有する者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　
（２） 　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築（設計・施工管理）」の認定をうけていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 　平成２３年度以降に、元請として業務が完了した下記の２項目を満たす設計等を実施した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①延床面積１,４００ｍ２以上の教育研究施設（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）の全面改修工事
②急傾斜地崩壊危険区域における法面保護工事
　ただし、共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。
（５） 　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。
① 　一級建築士及び次のいずれかの資格を有する者であること。どちらの有資格者を管理技術者としてもよい。
　ⅰ）技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目に限る）の資格を有し、
　　　技術士法による登録を行っている者。
　ⅱ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　ⅲ）ＲＣＣＭ（技術士部門と同様の部門に限る）の資格を有し、「登録証書」の
　　　交付を受けている者。
　ⅳ）土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者
　ⅴ）博士（専攻分野：工学、農学又は理学）
　ⅵ）国土交通大臣認定者（コンサル）
　ただし、共同企業体の場合にあっては、一者の管理技術者及び主任技術者が上記の国家資格を有していればよい。
② 　配置予定の管理技術者及び主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６） 　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）（以下、「指名措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（７） 　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
（８） 　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること、及び設計コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号）第２条による登録「河川、砂防及び海岸・海洋部門」を受けていること。
　ただし、共同企業体の場合にあっては、一者が上記の登録を行っていればよい。
（９） 　兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は滋賀県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０） 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３ 入札手続等
（１） 　担当部局
　〒６５７－８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
　電話番号　０７８－８０３－５１７６
（２） 　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和８年８月７日（金）から令和８年８月２１日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　交付方法：電子入札システムにより交付する。　　　　　　　　　　　　　
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局で直接交付する。
　郵送による交付は行わない。　　
（３） 　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　
　令和８年８月７日（金）から令和８年８月２１日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
（４） 　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和８年９月１４日（月）１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当役に紙入札による参加の承諾を得た場合は上記（１）の担当部局に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　開札日時：令和８年９月１５日（火）１４時００分　
　　開札場所：〒６５７－８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　　　神戸大学本部事務局５階施設部会議室（電子入札システム）

４ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　　
（２） 　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
① 　入札保証金　免除。
　　ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として、落札金額の１０
　０分の５に相当する金額を神戸大学に支払わなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
② 　契約保証金　納付。
　ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 　落札者の決定方法　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 　契約書の作成の要否　要。
（６） 　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（７） 　一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８） 　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有。
（９） 　詳細は入札説明書による。