公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり業務提案書の提出を招請します。

令和５年８月２２日
契約権限者
国立大学法人大阪大学
理事　田中　学

１　業務概要
（１）　業　務　名　大阪大学（豊中）アゴラ棟（仮称）整備事業　基本計画策定・発注支援ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託
（２）　履行期限　令和６年９月３０日
　　
２　参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
①　国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
②　参加表明書の提出期限の日において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④　参加表明書の提出期限の日から業務提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止措置を受けていないこと。
⑤　経営状況が健全であること。
⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑦　業務提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑧　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（募集要項参照）。
⑩　発注者の業務支援を行うコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）として、次のア又はイに記す業務（以下、「ＣＭ業務」という。）の内、いずれかの段階について、同種業務を行った実績があること。
　　　　　ア　設計、発注、施工段階の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、基本計画、選定支援、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務（２００２　年　国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ／ｃｏｎｓｔ／１＿６＿ｂｔ＿０００２１５．ｈｔｍｌ参照。）
　　　　　イ　日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（２０２０年８月改訂版）」に記載の基本計画段階、設計者・工事施工者・工事監理者等の選定・発注段階、基本設計段階、実施設計段階、工事段階のＣＭ業務
　　　　　【同種業務】
　　　　　　　公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に規定する公共工事をいう。）で、「平成３１年国土交通省告示第９８号別添二」による建築物の類型三から十二に該当し延べ面積７，０００ｍ２以上の建築物の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成２５年４月１日以降に発注され、本プロポーザルの参加表明書提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が７，０００ｍ２以上の場合に限る。
⑪　本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を配置すること。また、管理技術者は、ＣＣＭＪ（日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー）の資格及び一級建築士の資格を有し、建築工事において発注者の業務支援を行うＣＭｒとして、次のア又はイに記す業務（以下、「ＣＭ業務」という。）の内、いずれかの段階について、同種業務を行った実績があること。
ア　設計、発注、施工段階の各段階において、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立った、基本計画、選定支援、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務（２００２　年　国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｔｉｋｅｎｓａｎｇｙｏ／ｃｏｎｓｔ／１＿６＿ｂｔ＿０００２１５．ｈｔｍｌ参照。）
イ　日本コンストラクション・マネジメント協会発行「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託契約約款・業務委託書（２０２２年７月改訂版）」に記載の基本計画段階、設計者・工事施工者・工事監理者等の選定・発注段階、基本設計段階、実施設計段階、工事段階のＣＭ業務
【同種業務】
公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に規定する公共工事をいう。）で、「平成３１年国土交通省告示第９８号別添二」による建築物の類型三から十二に該当し延べ面積７，０００ｍ２以上の建築物の新築、増築、改築に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成２５年４月１日以降に発注され、本プロポーザルの参加表明書提出日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を対象とする。ただし、増築の場合は、増築部分のうち当該用途部分の延べ面積が７，０００ｍ２以上の場合に限る。
⑫　アからキの各分野に、アからキの各々に示す資格及び実績を有する主任担当技術者を配置すること。
ア　建築（総合）
　　　　ＣＣＭＪ及び一級建築士の資格の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
イ　建築（構造）
　　　　構造設計一級建築士又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
ウ　　電気設備
　　　　設備設計一級建築士又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
エ　　機械設備（給排水衛生・空調換気）
　　　　設備設計一級建築士又は一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
オ　建設コスト管理
　　　　建築コスト管理士又は建築積算士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
カ　工事施工計画
　　　　一級建築施工管理技士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
キ　発注・入札契約支援
　　　　ＣＣＭＪ又は一級建築士の資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること。
管理技術者は各分野の主任担当者との兼務を認めない。
主任担当者は、業務分野ごとに配置する者とする。ただし、建設コスト管理主任担当者、及び工事施工計画主任担当者については、業務に支障を来たさない範囲において、他の主任担当者との兼務を認める。
⑬　ＣＣＭＪ及び一級建築士の資格を有する者が３名以上所属していること。

３　契約予定者の選定方法
　　募集要項及び評価要領に基づき提出された業務提案書について審査を行い、契約予定者として１者を選定する。ただし、優秀な業務提案書の提出がない場合は、この限りでない。

４　手続等
（１）　担当部局
〒５６５－０８７１　吹田市山田丘１－１
国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係
電話　０６－６８７９－７１１６
（２）　募集要項の交付期間及び場所
令和５年８月２２日から令和５年９月１日（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の９時００分から１７時００分まで
大阪大学ホームページにて交付する。（大阪大学トップページ＞大学案内＞公表事項＞調達関係＞工事一覧）
①パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
　②メールを受信後、２営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
　パスワード依頼フォームによる送信は、②の期間を考慮のうえ、４（３）の期間内に参加表明書を提出できるように、余裕をもって行うこと。
（３）　参加表明書及び業務提案書の提出期限、場所及び方法
令和５年９月１日　１７時００分　（１）に同じ　持参又は郵送（提出期限必着。書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。　

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付
ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　有
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　４（１）に同じ。
（８）　詳細は募集要項による。