公告情報

入札公告（設計・コンサルティング）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年８月２６日

契約権限者
国立大学法人大阪大学理事　中谷　和彦

１　業務概要
（１）業　務　名　　大阪大学（豊中）基礎工学本館等空調設備改修設計業務
（２）業務概要　
基礎工学本館　主要構造：鉄筋コンクリート造、階数：地上５階、延べ床面積：２９，１３３m２
ＯＳＩＰＰ棟　主要構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、階数：地上６階、延べ床面積：３,７１６m２
理学Ｇ棟　主要構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、階数：地上７階地下１階、延べ床面積：７，４８５m２
法経研究棟　主要構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、階数：地上７階地下１階、延べ床面積：６，８１６m２
（３）履行期限　令和５年２月２８日（火）まで
（４）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約権限者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）　本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す担当予定技術者の経験及び能力の「同種又は類似業務の実績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
（５）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の同種業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。同種業務とは、公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に規定する公共工事をいう。）に係る実施設計とする。
（６）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①　設備設計一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者であること。
②　平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（５）に掲げる業務の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）経営状況が健全であること。
（８）不正又は不誠実な行為がないこと。
（９）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）大阪府下に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（１３）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実施方針」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札を行い、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。次の（イ）の要件に該当する者のうち、下記３（３）①によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の得点配分の割合
価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。
価格評価点：技術評価点　＝　１：１
（３）評価値の算出方法
①　評価値
評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得た数値
である。
（算出方法：加算方式）
評価値　＝　価格評価点　＋　技術評価点

②　価格評価点
価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
価格評価点　＝（価格評価点配分点（＝６０点））×（１－入札価格／予定価格）

③　技術評価点
技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。　
技術評価点　＝　（技術評価点配分点（＝６０点））×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計
（４）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　　　①担当予定技術者の経験及び能力
　　　・専門分野の技術者資格
　　　・同種又は類似業務の実績
　　　・業務成績
　　　②業務の実施方針
　　　・業務の理解度及び取組意欲
　　　・業務の実施方針
　　　③企業の信頼性・社会性
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

４　入札手続等
（１）担当部局
〒５６５―０８７１　大阪府吹田市山田丘１番１号
担当部署名　施設部企画課施設経理係
電話番号　０６－６８７９－７１１６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年８月２６日（金）から令和４年９月９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。
大阪大学ホームページにて交付する。（大阪大学トップページ＞メニュー＞大学案内＞公表事項＞調達関係＞工事一覧）
①パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
　②メールを受信後、２営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
パスワード依頼フォームによる送信は、②の期間を考慮のうえ、４（３）の期間内に申請書及び資料を提出できるように、余裕をもって行うこと。
入札説明書及び図面等（入札時返却不要）の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年８月２６日（金）から令和４年９月９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。上記４（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　入札書の提出期限は、令和４年９月２９日（木）正午まで。
　　　　紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記４（１）と同じとする。
　開札は、令和４年９月３０日（金）午前１０時３０分。
国立大学法人大阪大学本部棟１階入札室にて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　納付。
ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定技術者の確認　　落札者決定後、配置予定の管理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（５）契約書の作成の要否　　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無。
（１０）詳細は入札説明書による。