公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示

　次のとおり参加表明書・技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る予算が成立し、予算示達がなされることを
条件とします。
　また、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

　令和４年１月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人京都工芸繊維大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　迫　清　貴

１　業務概要
（１）業務名　　京都工芸繊維大学（松ヶ崎）総合研究棟改修（工学系）（７号館）（設備）設計業務
（２）業務内容　７号館（ＲＣ５・改修面積２,２３０ｍ２）における室用途変更に伴う内装等の改修
　　　　　　　　に係る実施設計
（３）履行期限　令和４年３月３１日（ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和４年６月
　　　　　　　　３０日まで延長する。）

２　参加資格及び評価基準
（１）参加表明書・技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者によ
　り構成される共同体であること。
①　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る業種区分において「建築設
　備関係設計・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者であること。
②　経営状況が健全であること。
③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設
　計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日
　付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
⑦　近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に建築士法（昭和２５年５月２
　４日法律第２０２号）第２３条に基づく許可を有する本店、支店または営業所が所在すること。
⑧　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務にそれぞれ配置できること。
（ⅰ）管理技術者は、一級建築士又は建築設備士の資格を有するものであること。
（ⅱ）主任技術者は、電気担当及び機械担当をそれぞれ配置すること。
⑨　平成１８年度以降に、元請として設計を完了した次に掲げる同種又は類似業務の実績を有するこ
　と。
（ⅰ）同種業務：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積が１,７００ｍ
　　　　　　　　２以上の建築物の新営又は内装改修工事に係る建築設備の実施設計業務
（ⅱ）類似業務：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新営又は内装改
　　　　　　　　修工事に係る建築設備の実施設計業務
⑩　配置予定技術者（管理技術者、担当主任技術者（電気、機械担当各１名））については、上記⑨に
　掲げる同種又は類似業務の実績を有すること。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　　　
３　　手続等
（１）担当部局
　　　　〒６０６－８５８５　京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
　　　　国立大学法人京都工芸繊維大学施設環境安全課施設企画係
　　　　電話　０７５－７２４－７０８３
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和４年１月６日から令和４年１月２１日午前１２時まで本学ＨＰにより交付する。ただし発
　　　　注者の承認を得た場合は、上記３（１）にて直接交付する。郵送による交付は行わない。　
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年１月２１日　午前１２時　上記３（１）に同じ。持参又は郵送すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和４年２月１４日　午前１２時　上記３（１）に同じ。持参又は郵送すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金
　　　　納付。ただし、契約担当が確実と認める金融機関等、若しくは保証事業会社（公共工事の前払
　　　　金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社
　　　　をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　　　　証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
　　　　る。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　　定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）詳細は説明書による。