公告情報

公示

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は、「公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月１７日事務次官など会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
また、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和６年１月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人京都教育大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副学長　土山　欽一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　業務概要
（１）業　務　名　京都教育大学（藤森）講義棟改修（設備）設計業務
（２）業務内容　京都教育大学（藤森団地）講堂改修（改修面積１,１２２ｍ２）に係る建築設備実施設計業務。なお、関連する建築の実施設計業務については別途発注する予定である。
（３）履行期限　令和６年３月２９日（金）
ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和６年６月２８日（実施設計図書（設計原図Ａ１）及び工事費概算書については、令和６年５月３１日）まで延長する予定である。
（４）本業務においては、参加表明書・技術提案書の提出等を下記３（１）まで持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は（２）に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
　①単体企業
　　１）国立大学法人京都教育大学契約規則（以下「契約規則」という。）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
　　２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る業務区分において建築設備関係設計・施工監理業務の有資格業者としての競争参加資格認定を受けている者であること。
　　３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　４）経営状況が健全であること。
　　５）不正又は不誠実な行為がないこと。
　　６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　８）建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　９）本店、支店又は営業所の所在地が、大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県のいずれかにあること。
　②設計共同体
　　　２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、本業務に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒６１２－８５２２　京都市伏見区深草藤森町１番地
　　　国立大学法人京都教育大学施設課
　　　電話　０７５－６４４－８１３５
　　　Ｅ－Ｍａｉｌ：ｋｅｉｋａｋｕ＠ｋｙｏｋｙｏ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　交付期間は、令和６年１月９日（火）から令和６年１月１８日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時３０分及び１３時３０分から１７時００分まで。
　　　　上記（１）での手交又は電子メールでの請求とする。電子メールでの請求の場合は、上記（１）のメールアドレス宛に「京都教育大学（藤森）講義棟改修（設備）設計業説明書希望」と明記し、請求すること。
（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
　　　　令和６年１月９日（火）から令和６年１月１９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時３０分及び１３時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和６年１月１９日（金）は、１５時００分まで）。
　　　　上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。）による。
（４）技術提案書の提出期間、場所及び方法
　　　　選定の結果の通知日から令和６年２月１３日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時３０分及び１３時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和６年２月１３日（火）は、１５時００分まで）。
　　　　上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。）による。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付する。
　　　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。