公告情報

　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く）

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とする。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和６年１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　湊　長　博

１．業務概要
　（１）　業　務　名　京都大学（南部）総合研究棟（環境・生存・共生イノベー
　　　　　　　　　　ション拠点棟）新営（建築）設計業務
　（２）　業務内容　本業務は、総合研究棟（鉄筋コンクリート造、地上４階、延
　　　　　　　　　べ面積２，４２０ｍ２）の新営設計業務（建築）を行うもので
　　　　　　　　　ある。なお、本設計業務に関連する建築設備設計業務について
　　　　　　　　　は別途発注される予定である。
　（３）　履行期限　令和６年１２月２７日
　（４）　本設計業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出
　　　　の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス
　　　　等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に
　　　　最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２．参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①　文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一
　　　　般競争参加資格名簿において「建築（設計・施工管理）」の資格を有して
　　　　いる者（会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は
　　　　民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であ
　　　　ること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者で
　　　　あること。
　　　⑥　配置予定技術者（管理技術者、担当主任技術者（意匠）及び担当主任技
　　　　術者（構造）各１名）については、同種又は類似業務の実績を有するこ
　　　　と。詳細は、説明書を参照すること。
　　　⑦　近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）に
　　　　本店、支店又は営業所が所在すること。
　　　⑧　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ
　　　　と。
　　　⑨　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、国立大学
　　　　法人京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等
　　　　措置要領」に基づく取引停止措置又は文部科学省から「設計・コンサルテ
　　　　ィング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年
　　　　１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指
　　　　名停止措置を受けていないこと。
　　　⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
　　　　準ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等から
　　　　の排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　配置予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　配置予定技術者の能力
　　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　　②　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　③　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３．手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
　（２）　説明書の交付期間及び方法
　　　①　交付期間　令和６年１月３０日（火）から令和６年２月９日（金）午後
　　　　　　　　　５時まで。


　　　②　交付方法　京都大学ホームページにて交付する。
　　　　　　　　　（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞
　　　　　　　　　建設・工事等＞入札情報）
　（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　①　提出期限　令和６年２月９日（金）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎
　　　　　　　　　日、午前９時から午後５時まで。
　　　②　提出場所　上記（１）に同じ。
　　　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限
　　　　　　　　　る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着の
　　　　　　　　　こと。なお、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けな
　　　　　　　　　い。
　　　④　提出部数　１部
　（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　①　提出期限　令和６年３月４日（月）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎
　　　　　　　　　日、午前９時から午後５時まで。
　　　②　提出場所　上記（１）に同じ。
　　　③　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限
　　　　　　　　　る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着の
　　　　　　　　　こと。なお、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けな
　　　　　　　　　い。
　　　④　提出部数　１部

４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　契約保証金　　納付
　　　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は
　　　履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　（３）　上記２．（１）の参加資格のない者及び虚偽の内容が記載されている参
　　　加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）　手続における交渉の有無　　無
　（５）　契約書作成の要否　　要
　（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を、本業務の契約の相手方と随
　　　意契約により契約する予定の有無　　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３．（１）に同じ。
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（１）①に掲げる資格の認定を受けていない者も上記３．（３）
　　　により参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するために
　　　は、上記３．（４）①の提出期限の日において、当該資格の認定を受け、か
　　　つ、技術提案書の提出を求める者として選定されていなければならない。
　（９）　詳細は説明書による。