公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
　　　　（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和６年４月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　滋賀大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　平川　康弘

１　業務概要
（１）業　務　名　滋賀大学（彦根）データサイエンス創造研究棟（仮称）新営その他建築設計業務
（２）業務内容　滋賀大学（彦根）データサイエンス創造研究棟（仮称）新営その他建築設計業務（以　
　下｢本業務｣という）は、滋賀大学彦根団地のデータサイエンス創造研究棟（仮称）（Ｒ３、２，２０
　０ｍ２）新営、及び既存大合併講義室（Ｒ１、６０５ｍ２）のとりこわし、その他（建築）の実施設計で
　ある。
（３）履行期限　令和７年２月２８日（とりこわし工事の設計図面・積算業務の完成は、令和６年１１
　月２９日）

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により
　構成される共同体であること。
　①　国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る競争参加資格の認定を受
　　　けていること（会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法
　　　に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に競争参
　　　加資格の再認定を受けていること）。
　③　経営状況が健全であること。
　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤　参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設
　　　計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２
　　　０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指定停止措置を受けていないこ
　　　と。
　⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもとして、文部科
　　　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規程に基づく一級建築士事務所の登録を行っ
　　　ていること。
　⑧　滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県・岐阜県・愛知県・福井県・三重県に本
　　　店、支店又は営業所が所在すること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、経験、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、経験、同種又は類似業務の実績　　
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
　　　　技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性等について
　　　　・ユニバーサルデザインを前提とした、安全・安心性、機能性、快適性の確保及び、工法・材
　　　　　料の検討（価格高騰や納期遅延を考慮し工期厳守含む）等を行った上でのコスト縮減に資す
　　　　　る提案を求めます。
　　　　・高度情報専門人材を育成する先端的な場でありながら既存建物や国宝彦根城との調和に配慮
　　　　　した建物の提案を求めます。

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒５２２－８５２２　滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
　　　　　　国立大学法人　滋賀大学施設管理課施設企画係
　　　　　　　　　電話　　０７４９－２７－１０１４
（２）説明書の交付期間及び場所
　令和６年４月２５日から令和６年５月９日までの土、日曜日及び祝日を除く毎日。時間は、９時００
　分から１７時００分まで、場所は、上記（１）にて交付する。
　説明書等は、国立大学法人滋賀大学のＨＰからでもダウンロードできる。
　　（国立大学法人滋賀大学ＨＰ（ｈｔｔｐｓ：・・ｗｗｗ．ｓｈｉｇａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ）→「滋賀大学について」→「情報公
　　開」→「調達」→「入札・公募の情報　工事の入札情報（電子入札）」）を参照のこと。令和６年
　　４月２５日１１時より公開）
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和６年５月９日１７時００分までに、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等記録が残る方法に限
　る。）すること。なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　令和６年６月２６日１７時００分までに、上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等記録が残る方法に
　限る。）すること。なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　　　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
　えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
　行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　　　無
（５）契約書作成の要否　　　　　　　要
（６）本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定
　の有無　　　　　無　
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により資料を提出することがで
　きるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　　　　
（９）詳細は説明書による。