公告情報
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滋賀大学(石山)総合研究棟改修Ⅱ(自然科学系)建築設計業務
簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示
(建設のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和5年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和5年1月26日
国立大学法人 滋賀大学
契約担当役
理事 清廣 哲之
1 業務概要
(1)業 務 名 滋賀大学(石山)総合研究棟改修Ⅱ(自然科学系)建築設計業務
(2)業務内容 滋賀大学(石山)総合研究棟改修Ⅱ(自然科学系)建築設計業務(以下「本業務」とい
う)は、滋賀大学石山団地の自然科学棟(RC5、西側1,930m2)の改修工事
(建築)の実施設計である。
(3)履行期限 令和6年3月29日
ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和6年7月19日(設計図面・積
算業務の完成は、令和6年7月5日)まで延長する予定である。
(4)本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成8年6月17日
事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者に
より構成される共同体であること。
① 国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であるこ
と。
② 文部科学省における令和5・6年度設計・コンサルティング業務に係る競争参加資格の認定
を受けていること(会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決
定後に競争参加資格の再認定を受けていること)。
③ 経営状況が健全であること。
④ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 参加表明書・技術提案書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から
「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18
年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指定停止措置を受
けていないこと。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規程に基づく一級建築士事務所の登録を
行っていること。
⑧ 滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県・岐阜県・愛知県・福井県・三重県に
本店、支店又は営業所が所在すること。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
① 担当予定技術者の能力
資格、経験、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
(3)技術提案書を特定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格、経験、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③ 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
技術者配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
④ 課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性等について
・改修設計にあたり、ユニバーサルデザインを前提とした、安全・安心性、機能性、快適性
の確保及び、工法・材料の検討(価格高騰や納期遅延を考慮し工期厳守含む)等を行った
上でのコスト縮減に資する提案を求めます。
・イノベーション・コモンズとしての機能を備えた共有スペースの提案を求めます。
3 手続等
(1)担当部局
〒522-8522 滋賀県彦根市馬場一丁目1番1号
国立大学法人 滋賀大学施設管理課施設企画係
電話 0749-27-1014
(2)説明書の交付期間及び場所
令和6年1月26日から令和6年2月5日までの土、日曜日及び祝日を除く毎日。時間は、9時0
0分から17時00分まで、場所は、上記(1)にて交付する。
説明書等は、国立大学法人滋賀大学のHPからでもダウンロードできる。
(国立大学法人滋賀大学HP(https://www.shiga-u.ac.jp)→「滋賀
大学について」→「情報公開」→「調達」→「入札・公募の情報 工事の入札情報(電子入
札)」)を参照のこと。令和6年1月26日11時より公開)
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和6年2月5日17時00分までに、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等記録が残る方法
に限る。)すること。なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和6年2月28日17時00分までに、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等記録が残る方
法に限る。)すること。なお、郵送の場合は提出期限必着のこと。
4 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金 納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
(4)手続きにおける交渉の有無 無
(5)契約書作成の要否 要
(6)本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定
の有無 無
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)上記2(1)②に掲げる資格を満たしていない者も上記3(3)により資料を提出することがで
きるが、上記3(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
(9)詳細は説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) https://www.shiga-u.ac.jp/disclosure/supply_information/construction_bid_information/
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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