公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公　示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。


令和５年４月１１日
契約担当役
国立大学法人福井大学
財務部長　落　合　祐　二

１　業務概要
（１）　業務名　福井大学（文京）産学融合拠点施設新営設計業務
（２）　業務内容　産学融合拠点施設（ＲＣ・３、延べ面積７９２ｍ２）新営に係る実施設計業務（建築）　　　　　　　　　
（３）　履行期限　令和５年１０月２７日　ただし、計画通知に関わる業務以外は令和５年９月２９日まで
（４）　本業務は、参加表明書及び技術提案書の提出等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、紙での提出に代えることができる。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
①　単体企業
１）　国立大学法人福井大学契約事務取扱要項第６条の規定に該当しない者であること。
２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。
３）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４）　経営状況が健全であること。
５）　不正又は不誠実な行為がないこと。
６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
８）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
②　設計共同体
記２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、記１（１）の業務名に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局
〒９１０－１１９３
福井県吉田郡永平寺町松岡下合月２３号３番地
国立大学法人福井大学財務部施設企画課工事等契約担当
電話　０７７６－６１－８６５４
（２）　説明書の交付期間及び方法
交付期間は、令和５年４月１１日から令和５年４月２１日まで。説明書等関係書類（提出様式等含む。）は、電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。なお、電子入札システムにより難い者は、福井大学ホームページ（福井大学　施設と環境　ｈｔｔｐ：／／ｅｍｓ．ｏｕ．ｕ－ｆｕｋｕｉ.ａｃ．ｊｐ／）により交付する。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和５年４月１１日から令和５年４月２１日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日は１２時までとする。）に、電子入札システムにより提出すること。紙での提出は、（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）すること。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和５年４月２６日から令和５年５月１１日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日は１２時までとする。）に、電子入札システムにより提出すること。紙での提出は、（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）すること。
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納入
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納入に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ。解凍パスワード希望者は、電子メールにその旨記載し送付すること。
（８）　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により技術提案書を提出することができるが、記３（３）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。