公告情報

　　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　　（建設のためのサービス，その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　また，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。


令和８年１月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　和　田　隆　志

１　業務概要
　（１）業務名　　　金沢大学（宝町）疾患モデル総合研究センター研究基盤支援施設改修その他設計業務
　（２）業務内容　　疾患モデル総合研究センター研究基盤支援施設（延べ床面積１，４９７ｍ２）改修の
　　　　　　　　　　設計業務
　（３）履行期限　　令和８年３月３１日
　　　　　　　　　　※但し，財政法の定めによる承認を得た場合は令和８年７月３１日まで延長する予定
　　　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　　※また，設計成果物，設計図面及び数量調書の提出は令和８年６月８日まで，工事費
　　　　　　　　　　内訳書は令和８年７月６日までとする。
　（４）本業務は，参加表明書・技術提案書の提出を電子入札システムにて行う。なお，電子入札システム
　　　により難い者は，承諾を得て紙方式に代えることができる。
　（５）本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に
　　　関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を
　　　求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は２（１）①に掲げる条件を満たしている設計共同
　　　　体であること。
　　　①単体企業
　　　　１）国立大学法人金沢大学会計細則第３０条及び第３１条の規定に該当しない者であること。
　　　　２）文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工
　　　　　管理業務」に係る一般競争参加資格認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手
　　　　　続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている
　　　　　者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　　　３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から，「設計・
　　　　　コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取り扱いについて」（平成１８年１月２０
　　　　　日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　　　　４）経営状況が健全であること。
　　　　５）不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　　６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　　　っていること。
　　　　７）次の何れかに該当する設計業務の実績を有すること。
　　　　　ⅰ）同種業務として，平成２２年度以降に元請として設計完了した鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄　　
　　　　　　筋コンクリート造で新営または改修延床面積９００ｍ２以上の研究施設または病院における建
　　　　　　築設計業務。
　　　　　ⅱ）類似業務として，平成２２年度以降に元請として設計完了した鉄骨造，鉄筋コンクリート
　　　　　　造，鉄骨鉄筋コンクリート造で新営または改修延床面積９００ｍ２以上の校舎，図書館または
　　　　　　庁舎における建築設計業務。
　　　　８）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準
　　　　　ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でな
　　　　　いこと。
　　　②設計共同体
　　　　２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって，
　　　　「金沢大学（宝町）疾患モデル総合研究センター研究基盤支援施設改修その他設計業務」に係る設
　　　　計共同体としての登録を行っていること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　　③ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　認定状況の実績
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　　③ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　認定状況の実績
　　　　④業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針及び手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置計画の妥当性
　　　　⑤課題についての提案
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　　　
３　手続等
　（１）担当部局　　〒９２０－１１９２
　　　　　　　　　　石川県金沢市角間町
　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　　　　　　　電話　０７６－２６４－５１０６，５１０７
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和８年１月９日（金）から令和８年１月１９日（月）まで。
　　　　関係資料（様式等）の交付は，金沢大学施設部ホームページからのダウンロード配布のみとする。
　（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和８年１月１９日（月）１７時００分まで　電子入札システムにより，提出すること。ただし，
　　　　発注者の承諾を得た場合は，上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限
　　　　る。提出期限内必着。）すること。
（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和８年２月９日（月）１７時００分まで　電子入札システムにより，提出すること。
　　　　ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るも
　　　　のに限る。提出期限内必着。）すること。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　　予定の有無　　無
　（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
　（８）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（９）記２（１）①　２）に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　　　とができるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
　（１０）詳細は説明書による。